7-191　論文不要、実務的成果で博士号授与：中国

2026年6月19日（金）掲載　

工学・応用科学の分野の博士院生に限定だが、実務的成果で博士号を取得できる制度を、中国は2025年1月に開始した。博士論文の提出・審査なしで博士号を取得できる。この制度をインド人のロシュニ・チャクラバーティ（Roshni Chakrabarty）が「2026年2月のIndia Today」論文で解説した。さらに、この制度のインドへの導入を考察した。この制度は、解決の目途が立っていない論文工場、査読問題、出版詐欺などを根底から改善できる、と白楽は思う。しかし、運用はかなり難しいし、学術向上につながるのか、不明点が多い、とも思う。でも、日本に導入します？

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目次（クリックすると内部リンク先に飛びます）
１．日本語の予備解説
２．チャクラバーティの「2026年2月のIndia Today」論文
７．白楽の感想（含・AI川柳）
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【注意】

学術論文ではなくウェブ記事なども、本ブログでは統一的な名称にするために、「論文」と書いている。

「論文を読んで」は、全文翻訳ではありません。

記事では、「論文」のポイントのみを紹介し、白楽の色に染め直し、さらに、理解しやすいように白楽が写真・解説を加えるなど、色々と加工している。

研究者レベルの人が本記事に興味を持ち、研究論文で引用するなら、元論文を読んで元論文を引用した方が良いと思います。ただ、白楽が加えた部分を引用するなら、本記事を引用するしかないですね。

●１．【日本語の予備解説】

★2026年2月5日：榎木英介のX記事

出典 →　ココ

★博士 – Wikipedia

研究博士 (Research Doctorate) では、自己の研究成果に基づく学術論文を学位請求論文として提出し、大学院の行う博士論文の審査に合格することが求められる。

学位請求論文の要件は大学院によって異なるが、通常、査読有りの学術雑誌に掲載された研究論文若しくはそれと同等と見做されるもの（例えば計算機科学の分野では査読有り国際会議の会議論文）、又は前述の要件を満たす出版済み論文1編以上をもとに書かれた論文（テーシス形式）、が原則である。

続きは、原典をお読みください。

●２．【チャクラバーティの「2026年2月のIndia Today」論文】

★読んだ論文

  • 論文名：China’s ‘no thesis’ PhDs target paper mills, plagiarism: Should India take note?
    日本語訳：中国の「論文不要」博士課程は論文工場や盗用を標的にしている：インドは注目すべきか？
  • 著者：Roshni Chakrabarty
  • 掲載誌・巻・ページ：India Today
  • 発行年月日：2026年2月14日
  • ウェブサイト：https://www.indiatoday.in/education-today/featurephilia/story/chinas-no-thesis-phds-target-paper-mills-plagiarism-should-india-take-note-2867645-2026-02-13
  • 著者の紹介：ロシュニ・チャクラバーティ（Roshni Chakrabarty、写真出典と経歴出典）。
  • 学歴：2014年にインドのコルカタ大学（カルカッタ大学、University of Calcutta）で修士号（英語学）取得
  • 分野：記者
  • 論文出版時の所属・地位：インディア・トデイ社のアシスタント編集者（Assistant Editor, India Today）

●【論文内容】

ーーー論文の本文は以下から開始

★博士号授与の要件

2025年1月1日に中国の改正学位法（China’s revised Degree Law）が発効した。→ Update on China’s Degree Law | British Council

日本語に訳すと → 2024年4月26日、第14期全国人民代表大会・常務委員会・第9回会議で採択した中国学位法：中华人民共和国学位法 – 中华人民共和国教育部政府门户网站

この改正学位法によって、中国の一部の大学では、従来の数百ページの博士論文の提出ではなく、論文ではなく、実際に機能する「もの」（プロトタイプ、製品）、または実際の技術的解決策を提出することで博士号が授与される。

実際に機能する「もの」の例としては、橋梁の支持システム、真空レーザー溶接プロセス、航空機の新しい消火法などだ。

但し、現在、この博士号授与は半導体、AI、先進製造業などの工学・戦略分野に限定されている。

他の分野、特に基礎科学、人文科学、社会科学では、依然として従来の論文モデルが採用されている。

つまり、博士号授与基準の全面的な改訂ではないが、中国のこの大胆な博士号授与基準が成功し、多くの科学技術分野で行なわれれば、科学技術界は劇的に転換するだろう。

これは単に博士号の取得方法が変わるという変化にとどまらない。世界の学術界で研究不正が深刻化する中で、知識創成、学術への信頼、科学技術の実社会への影響を国としていかに対処・評価するかという問題でもある。

★変える理由

中国は長年にわたり、研究成果において世界をリードしてきた。ネイチャー誌などによると、科学論文と高影響力論文（high-impact papers、被引用数がトップ1%に入る論文）の総数では既に米国を上回っている。

（論文にない図を白楽が貼り付けた。出典は → 2025年8月8日記事：https://news.yahoo.co.jp/articles/0be8fa3053f9414cb5d8d96074932ca56a1d55ee）

つまり、学術論文の数値（メトリックス）では、世界の研究界で中国が最も優位である、ように見える。

しかし、その数値の裏には、深刻な問題が隠されている。

根本は、「科学引用索引（Science Citation Index：SCI）」誌が示す数値（メトリックス）に執着する中国の文化である。中国が博士号取得の基準を変える理由は、ここにある。

中国は、論文出版報奨金、被引用数に応じた昇進、一流学術誌への論文出版数、を中心に研究者・大学を評価してきた。その結果、出版論文の数値（メトリックス）にこだわる巨大な「発表しなければ生き残れない（Publish or Perish）」のエコシステムが誕生した。

この数値（メトリックス）偏重文化がガラクタ論文を大量に生産する論文工場の地下経済を活況にした。なお、ご存知のように、論文工場は、ゴーストライターが書いた論文で、主に捏造データで構成され、その論文の著者枠（著者在順）を売るアングラ会社である。

中国では、この数値システムで成功を収めた研究者を「論文将軍（paper generals）」と呼ぶ人もいる。「論文将軍（paper generals）」は、被引用数こそ高いものの、実社会の科学技術の発展にほとんど貢献していない学者のことだ。

ネイチャー誌、撤回監視（Retraction Watch）、そして世界中の出版社の調査によると、近年、膨大な数の不正論文・デタラメ論文が撤回されている。

そして、中国の撤回論文数はダントツに多い。

（論文にない図を白楽が貼り付けた。1996~2023年の研究不正による撤回論文数、データはRetraction Watchデータベースから得た。出典 → 2025年1月14日論文：Journal of Medical Internet Research – Geographical Disparities in Research Misconduct: Analyzing Retraction Patterns by Country）

この危機に対処するため、中国政府はシステムの改革を始めた。

「論文を何報発表したか？」と尋ねる代わりに、「何を構築したか？（What did you build?）」と尋ね始めた。

中国の新しい改革を示すガイドラインでは、学位や昇進の主な基準として出版論文数や被引用数の使用を推奨していない。

★新しい実務博士号

中国の新しい大学院モデルは、工学・応用科学に重点を置いている。

博士院生は、学術を指導する教員と産業界の専門家という二重指導の下で研究を進める。

この博士号、つまり、実務博士号（practical PhD）、の取得には、従来の論文の代わりに、以下のどれかを提出する。

  • 動作するプロトタイプ（working prototype） 
  • 製造プロセス（manufacturing process）
  • 主要な産業ソリューション（major industrial solution）
  •  特許に関連した技術システム（Patent-linked technological systems）

なお、応募者は自分の「製品」「技術」が実社会で機能することを実証する必要がある。

実務博士号（practical PhD）は、試験的に重点分野に導入された。

その重点分野とは、中国の戦略的優先事項である半導体、先進製造業、航空宇宙、そして自立が望まれる「ハードテック」（“hard tech” self-reliance）分野である。

この制度を導入している大学は、まだ、一部である。

例えば、ハルビン理工大学（Harbin Institute of Technology）と東南大学（Southeast University）はこの制度を利用して学位を授与した。

勿論、新たな課題がある。

論文ではなく「製品」「技術」で博士号を授与すると以下のような問題が生じる。

  • 「製品」「技術」を博士論文相当だと客観的に評価するにはどうすればよいか？
  • 学術的な厳密さが薄れてしまう可能性をどうとらえるか？
  • 基礎研究に悪影響が出る可能性をどうするか？

中国の一部の学者は、学術・学問・研究では理論を完全に捨て去ることはできないと指摘している。

実務博士号（practical PhD）は、応用科学では適応できるかもしれないが、基礎科学では伝統的な論文モデルを維持する可能性が高い。

とはいえ、最近のネイチャー誌の報告によると、この改革で、工学部の博士院生の少なくとも11人が実務博士号（practical PhD）を取得した。 → 2026年2月5日：First ‘practical PhDs’ awarded in China — for products rather than papers

現在、中国の年間博士号取得者は9万人以上もいる。9万人と11人を比較すると、実務博士号取得者の数はまだまだと～ても少ない。

しかし、実務博士号取得者が登場したというインパクトは強力だ。

★本当の理由

世界的な研究不正の現状を知らないと、中国が実務博士号（practical PhD）を導入した本当の理由はわからないだろう。

本当の理由は、論文工場である。

2023年、世界の論文撤回件数は過去最高を記録した。

ネイチャー誌や出版社の分析によると、論文撤回の大部分は、査読偽装や論文工場とそれに関連したデータ捏造などの出版詐欺である。

論文工場は、需要と供給の市場原理で運営されている。論文を求める研究者が著者枠（または論文全体）に対してお金を払うと、論文工場は顧客を著者にした論文を提供する。

著者枠を購入する研究者の需要は明確で、地位の昇進には昇進基準となる出版論文数が必要だからである。その需要にマーケット（論文工場）が対応し、有料で論文を供給する。

中国は既に、論文出版報奨金を廃止し、被引用数に基づく評価を抑制させることで、論文工場の活況を抑制しようとしている。しかし、十分に機能していない。

それで、さらに一歩進めたのが、「実務博士号（practical PhD）」制度なのだ。

この制度は、博士院生に対して、博士号取得のために著者枠（または論文全体）を購入するインセンティブを排除する意図がある。

★インドの出版詐欺

インドでも、疑わしい論文が急増している。 → 2025年12月13日記事：Meet Achal Agrawal, academic watchdog among Nature’s 10 science-makers of 2025 – India Today

India Research Watch (IRW)などの監視サイトによる調査や研究公正界は、インドの問題として次のような点を繰り返し指摘している。

  • 捕食学術誌（掲載料と引き換えに、最小限の査読で論文を出版する学術誌）
  • 有料出版プラットフォーム
  • 重複投稿や盗用論文の投稿
  • 査読偽装

インドからの論文数が急速に増えている。

それ自体は喜ばしいことだが、しかし、分析によると、インド人が執筆した論文は、査読偽装や盗用などの不正行為による撤回件数が突出して多い。

捕食学術誌や論文工場は、査読をほとんど、あるいは全く行なわずに投稿原稿を受理するので、出版された論文の質が粗悪で、信頼性が損なわれている。論文全体丸ごと販売されたり、事実上、査読プロセス全体が無い事例も見つかっている。

インドも中国と同様、研究者の動機は同じだ。

  • 出版物に関連した昇進基準
  • 学位取得に論文出版が必須
  • 質ではなく量を評価するランキングシステム
  • 粗悪学術誌のエコシステムが繁栄している

多くの博士院生やキャリア初期の研究者は、所属する大学・研究所の基準を満たすためだけに、粗悪学術誌に論文を出版したり、怪しいサービスに頼らざるを得ないと感じている。

★実務博士号をインドに導入すべきか?

では、インドは中国の実務博士号（practical PhD）制度の導入を検討すべきか?

インドでは、特定の状況下で、博士号取得での論文発表義務を緩和するなど、既にいくつかの改革を行なっている。

しかし、論文発表へのプレッシャーは、依然として根強く残っている。特に、教員の昇進規則や全国大学ランキング評価では強い。

その状況で、実務博士号（practical PhD）制度は役立つのか?

工学・応用科学では、おそらく役立つだろう。

数値（メトリックス）を目的とした論文出版慣行が軽減され、院生は産業界のリアルな問題にもっと取り組むようになるだろう。

現在のインドでは以下の分野が活況を呈している。

• 宇宙技術
• 半導体
• 再生可能エネルギー
• 防衛産業
• ディープテック系スタートアップ（Deep-tech start-ups）

産業界の技術革新と学術指導を統合した博士課程になれば、大学院はこれら活況を呈している産業界との連携を強化するだろう。

ただし、リスクはある。

研究分野は工学・応用科学だけではない。インドには優れた人文科学、社会科学、基礎科学がある。これらの分野では実務的な研究が深い理論的研究に取って代わることはありえない。

また、ガバナンスの問題もある。評価委員会は偏見やロビー活動の圧力を受けずに、院生や研究者の実務的成果を適切に評価できるか？　

慎重に制度設計しないと、実務博士号（practical PhD）モデルは、論文数を特許数に置き換えるだけになってしまうかもしれない。

★本当の意味

中国の実験が浮き彫りにした本当に意味は、学術評価システムの問題とその改革である。

成果がすべてで、公正が軽視される学術評価では、結果として、手抜きと不正行為が蔓延する。

中国の実験は、学問のインセンティブを再定義することを目指している。現在の学術システムの多くが無視しがちな真実（truth）を重視している。

  • 数値（メトリックス）が異常な行為を引き起こしている
  • 研究キャリアが被引用数に依存すれば、引用ゲームが蔓延する

イノベーションに焦点を当てることで、基礎となる真実（truth）追及が強化される。そうすれば、「発表しなければ生き残れない（Publish or Perish）」の行き過ぎは抑制されるだろう。

しかし、中国の改革が成功するかどうかはまだ分からない。

学術への信頼が回復する可能性もあれば、新たな歪みが生み出される可能性もある。

インドにとっての教訓は、中国のモデルを一夜にして模倣することではなく、研究者のインセンティブ構造に真摯に向き合うことだ。

  • 報酬は独創的なアイデアに対して支払われるべきか、それとも論文の量に対して支払われるべきか？
  • 研究公正を重視すべきか、ランキング指標を重視すべきか？
  • 私たちは「研究する人」を育てているのか、それとも「論文を生産する人」を育てているのか？

中国は根本的な代替案を試すことを決めた。

そして、インドに対する本質的な問いは、インドが同じこの問題を検討する準備ができているかどうかだ。

●７．【白楽の感想】

《１》AI川柳（ChatGPT）　

  • 博士号　論文いらぬと　波紋呼ぶ
  • 審査より　現場が試す　博士号
  • 論文出版　必須な学府に　勝つ製品

《２》日本に導入します？　

論文を読んで最初に感じたのは、実務博士号は「かなりいい」。

日本も、工学・応用科学では、実務博士号を取り入れることを検討すべきだ。

日本は中国やインドと異なり、現在、論文売買は盛んではないが、研究不正が理由による撤回論文数は世界第6位である。

数値（メトリックス）を意識した行為は、日本の学術界に深く浸透している。

本文で「私たちは「研究する人」を育てているのか、それとも「論文を生産する人」を育てているのか？」とインドに問うているが、日本の大学は「研究する人ではなく、論文を生産する人を育てている」面がかなり強い。

本論文を読んで、日本も学術界の評価システムを再考すべきだと感じた。

出典：https://www.instagram.com/p/DU5zRPajV3x/

《３》日本は既に導入済？　

パキスタンのバーリア大学（Bahria University Islamabad）のシャヒド・ハク準教授（Shahid M. Haq）によると、ドイツでは実務博士号（practical PhD）が稼働してきたとある（以下、「LinkedIn」から抽出・改変）。

①ドイツでは、多くの博士院生の籍は大学だが、研究は企業で行なっていたり、企業から資金提供を受けていて、実際の産業問題を解決する教育訓練を受けて、博士号を取得してきた。
②ドイツでは、企業で研究員として働き、企業での研究成果を論文としてまとめ、博士論文を取得してきた。

ドイツは産業と大学の統合が強く、学術的厳密さを下げることなく「実践的博士号」を効果的に創出している。

②は日本の論文博士そのものだ。つまり、日本には、実務博士号（practical PhD）的な博士号の授与がかなり前から稼働している。

AIに聞くと、以下の答えでした。

論文博士（大学院の課程を経ずに論文の提出等によって取得する博士号）は、1887年（明治20年）の「学位令」制定時から導入されていました。当時は試験を経るか、それと同等以上の学力があると認められた者に授与される仕組みでした。

現在の形に近い制度となったのは、1920年（大正9年）の「学位令」改正からです。このとき大学ごとの学位授与が認められ、大学院に通わずに論文提出だけで学位を請求する要件が明確に規定されました。

但し、日本の論文博士は大学院生にならないだけで、論文の提出は必須である。論文ではなく、実際に機能する「もの」（プロトタイプ、製品）、または実際の技術的解決策で授与される実務博士号（practical PhD）とは、大きく異なる。

《４》国の統一基準：専門的能力と倫理観

話が脇道にそれるが、白楽が長いこと思っていることを以下に書く。

博士号授与の基準は各大学に任せるのではなく、日本の国として統一した基準にすべきである。

学術界の最高学位なので、ある意味、国の威信がかかる重要な学位である。

それなのに、各大学に任せている。イヤイヤ、各大学ではなく、各研究科に任せている。研究科といっても、その実態をもっとハッキリ言えば、数人の博士論文審査委員に任せている。

そのために、なれ合いというか、博士院生の指導教授が「博士論文を出したら」と院生に伝えた時点で、ほぼ確実に博士号は授与される。

従って、レベルがバラバラである。ボスと他の室員のおナサケでなんとか論文を出版し、研究能力は博士号レベルと思えない人もそこそこ（～かなり？）いる。

「あんたは研究界に残らないでね」という院生との暗黙の了解のもとに、博士号を授与して、社会に送りだしたよ、という冗談か本当かわからない教授の話も何回か聞いた。

このような博士号取得者を社員に採用した産業界はかわいそうだが、その経験が積み重なって、産業界は博士号取得者を採用しないし、採用しない口実に博士号取得者の能力の低さを指摘する。

研究能力が基準以下の人に博士号を授与しないためにも、司法試験、医師、公認会計士などの国家試験と同様な厳格さで、日本の国として統一した博士号授与基準にすべきである。

なお、専門的能力と倫理観は別である。

司法試験、医師、公認会計士などの国家試験合格者に、倫理観が驚くほど低い人がゴロゴロいる。だから、このような国家資格を持つ人が罪を犯す、不正を働く。

博士号取得者にも、倫理観が驚くほど低い人がいて、平気で研究不正する。

これら国家資格の取得を含め、博士号の取得基準に、少なくとも、一定レベルの倫理観の審査を導入してはどうだろう。

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★記事中の画像は、出典を記載していない場合も白楽の作品ではありません。
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