慶應義塾大学の里宇明元（りうめいげん）：③村岡慶裕の研究業績を横取り疑惑

2024年9月10日掲載

ワンポイント：村岡教授がIVES装置（アイビス）を1997年に開発した事実を、里宇教授が適切に引用せず、2008年以降、里宇教授は「自分が開発した」と文部科学省への報告書や朝日新聞などで公然と主張していた。2016 年末、この業績横取り行為に気付いた村岡教授は、2017年2月14日、文部科学省に告発した。調査は慶應義塾大学が行ない、20 17年4月28日、予備調査の結果、本調査を実施しないと結論した。村岡教授は、本調査をすべきと不服を申し立てたが、慶應義塾大学は拒否した。本記事では、事件を具体的に把握できるよう、告発状、慶應義塾大学の回答、文部科学省とのメール交信などを公開した。白楽は「無理を通して、道理を引っ込ませた」事件だと思うが、判断は読者にお任せする。

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慶應義塾大学・リハビリ医学／理工学の研究不正疑惑事件シリーズ
　① 里宇明元（医）と牛場潤一（理工）：データねつ造疑惑（2024年8月20日掲載）
　② 千野直一の研究業績を里宇明元（医）が横取り疑惑（2024年8月30日掲載）
　③ 村岡慶裕の研究業績を里宇明元（医）が横取り疑惑（2024年9月10日掲載）
　④ その他（未定）

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目次（クリックすると内部リンク先に飛びます）
１．序章：文春記事（記事①に飛ぶ）
２．はじめに（記事①に飛ぶ）
３．疑惑者と追及者（記事①に飛ぶ）
４．村岡慶裕の研究業績を里宇明元（医）が横取り
　《１》研究業績の横取り
　《２》文部科学省に告発
５．里宇教授と牛場教授が使用した研究費（記事①に飛ぶ）
６．日本のメディア報道（記事①に飛ぶ）
７．論文数と撤回論文とパブピア（記事①に飛ぶ）
８．白楽の感想
〇．コメント
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本記事③の「4章」「8章」以外の章は、記事①と同じである。「4章」「8章」以外の章は、そちらを参照されたい。

以下は「4章」「8章」だけを記載している。

●４．【村岡慶裕の研究業績を里宇明元（医）が横取り】

●【研究業績の横取り】

★登場人物の再掲（シリーズの記事①から）

横取り疑惑者は、慶應義塾大学リハビリテーション医学教室の里宇明元・教授（現・名誉教授）（りう　めいげん、Riu, Meigen、Liu, Meigen、写真出典）である。

以下の主な出典：里宇明元（りうめいげん）

1979年　　慶應義塾大学医学部卒業､同大学病院研修医
1984年　　米国ミネソタ大学医学部レジデント（リハビリテーション科）
1985年　　国立療養所東埼玉病院理学診療科医長
1987年　　日本リハビリテーション医学会専門医取得
1989年　　医学博士号取得
1993年　　埼玉県総合リハビリテーションセンターリハビリテーション科医長
1999年　　同リハビリテーション部長
2002年　　慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室助教授
2004年　　慶應義塾大学医学部リハビリテーション医学教室教授（49歳?）
2020年　　慶應義塾大学・教授を退職し、名誉教授（65歳?）

被害者・追及者は、早稲田大学の生体計測工学・リハビリテーション科学者である村岡慶裕・教授（むらおかよしひろ、写真右出典）である。

村岡教授は、慶應義塾大学・理工学部・計測工学科／理工学研究科・生体医工学専攻で学部生／院生、その後、教員を務めたのち、現在は早稲田大学・健康福祉科学科・医工人間学系の教授である。慶應義塾大学に学部生／院生・教員として在籍していたので、慶應義塾大学の状況に精通している。

★里宇教授は自分が開発と随所に

村岡教授が1997年に開発したIVES装置（アイビス、随意運動介助電気刺激装置）を、里宇教授は自分が開発したと述べ、村岡教授の研究業績を横取り（しようと）した。

以下、2008～2014年、里宇教授が「自分が開発した」と堂々と述べている箇所を、朝日新聞などを含め、数件示す。

以下の3例（①②③）は村岡教授がまとめた記事集から切り取った。記事集（6ページ）の閲覧・ダウンロード先　→　ココ

なお、記事集の各記事をウェブに掲載する許可を得ていないが、公益性に鑑み、証拠として掲載することをご了解くださるよう、著作権者にお願いする。

① 2013年6月の里宇教授の文部科学省・助成金の成果報告書の一部分

② 2008年12月25日の日経産業新聞（2024年3月末以降休刊）の一部分

③ 2012年6月24日の朝日新聞・朝刊の一部分

これらの記述を読めば、誰でも、IVES装置（アイビス、随意運動介助電気刺激装置）（HANDS 療法）を開発したのは里宇教授だと思うだろう。

それが、ウソだったら、どうなる？　どうする？

●【文部科学省に告発】

★2017年2月14日：文部科学省に告発

2008年にIVES （アイビス）は市販化されたが、それ以降、里宇教授がIVES （アイビス）開発を里宇教授の研究業績と主張していた。

2016 年末、村岡教授は、里宇教授の研究業績の横取り行為に気付き、2017年2月14日、その不正行為を告発した。

告発先は、文部科学省・研究振興局／振興企画課／競争的資金調整室で、「文部科学省助成による研究活動の不正行為に関する告発状」として告発した。

2週間後の2017年3月2日、告発状の「補足１」（9ページ）も送付した。

告発状（リンク）を読む方が正確だが、以下、簡単に内容を示す。

1997 年、村岡教授は、慶應義塾大学・理工学部在学中に、微細な随意筋電
を信号源として電気刺激で手指の伸展をアシストする IVES（アイビス、Integrated Volitional control Electrical Stimulation：随意運動介助電気刺激）装置を開発した。

2002～2003 年、村岡教授は、IVES （アイビス）を、日常的に携帯使用できるように小型化し、特許(3443777 号, 3496044 号, 3600862 号, 4389036 号)を取得した。　→　ウィキペディア日本語版の説明が詳しい：IVES – Wikipedia

この技術は、慶應義塾大学経由でOG 技研株式会社とパシフィックサプライ株式会社に技術供与し、それぞれ、2008 年に PAS system、2011 年に MURO Solutionの名称で、旧薬事法の認証を経て市販化された。

ところが、驚いたことに、2008年の市販化以降、里宇教授は、全ての論文、文部科学省・助成金の全ての成果報告書で、この技術（HANDS 療法と称している）を「自分が開発した」と主張し始めた（前節で示した）。

ただ、どれも、里宇教授が1人で書いた単著論文、単著成果報告書で主張しているが、共著論文では、その主張をしていない。不思議ですね（確信犯？）。

更に、一般向けの新聞・雑誌報道でも、「自分が開発した」と主張し始めた（前節で示した）。

里宇教授は、村岡教授の先行研究を引用せず、無視し,「我々は脳卒中などの微細な随意筋電をトリガーに電気刺激で手指伸展をアシストし、日常生活での使用を促す HANDS (Hybrid Assistive Neuromuscular Dynamic Stimulation：併用介助神経筋動的刺激）療法を開発」したと繰り返し述べていた。

村岡教授が開発した IVES 装置の名称をHANDS 療法に変えることで、あたかも里宇教授がその技術と装置を開発したかのように主張した。

2016 年12月18 日の「サンデー毎日」記事（森省歩・記者）・「慶應大学病院凋落の全貌」に、里宇教授の別件の不祥事が報道された。

村岡教授は、この報道に触発され、IVES （アイビス）の記事を調べ、里宇教授の研究業績の横取り行為に気付いた。

そして、里宇教授の研究不正を問題視し、2017年2月14日、文部科学省に公益通報した。

以下の「2017年2月14日、文部科学省助成による研究活動の不正行為に関する告発状」（31ページ）の閲覧・ダウンロード先　→　ココ

★2017年3月2日：文部科学省に告発状の「補足１」

上記告発状送付の2週間後、2017年3月2日、告発状の「補足１」（9ページ）を送付した。

「補足１」にはサンデー毎日^＊の記事などが含まれている。白楽ブログで公開すると著作権上の問題が生じるので、以下に公開した「補足１」（2ページ）では削除した。

^＊サンデー毎日の記事（2017 年 12 月 31 日）：村岡慶裕・著：医療界で早慶戦勃発! : 早稲田大教授が怒りの実名告発手記

以下は「補足１」（2ページ）の冒頭の一部。「補足１」（2ページ）の閲覧・ダウンロード先　→　ココ

★2017年4月28日：大学は本調査をしない

2017年2月14日の文部科学省への告発状と、2017年3月2日の同「補足１」は、調査の主体である慶應義塾大学に伝えられた。

慶應義塾大学は、慶應義塾大学の真壁利明・常任理事（研究担当）（まかべとしあき、専門は電気工学、写真出典）を委員長とする慶應義塾研究コンプライアンス委員会を設置し、予備調査を行なった（真壁委員会とする）。

2か月後の2017年4月28日、真壁委員会は、予備調査を行なった結果、本調査を実施しないと結論した。

理由を3つ挙げている。

理由は、正式な文書である以下の「（通知）申し立て事項の調査結果について」を読んだほうが正確である。

白楽は、３つの理由のうち、１つ（理由‐２）だけ要点を記す。

前項で述べたように、村岡教授のIVES 装置（アイビス）は特許を取得している。 HANDS 療法がIVES技術と同じなら、特許侵害の裁判を起こせばよいと、多くの人は思うだろう。

真壁委員会は、次のように回答してきた（下線白楽）。

理由‐２「「申し立て者の先行研究成果 IVES を全て隠蔽し、これを HANDS 療法と名称変更した」ーとの主張について IVES と HANDS 療法との関係の観点からの調査結果」

確かに、HANDS 療法は IVES と同一、或いはその「亜型」とも言われているが、一方、HANDS は IVES を先行技術としたとは言え、独自に特許権(特許第 5224510 号)を取得しており、この事実は HANDS 自体がそれ自身で新規性と進歩性を有する発明として公的に認められたことを示している。

従って、里宇教授が、独自の特許権として存在する HANDS に言及する際、IVES を引用に出さないとしても、上記主張は当たらない。

真壁委員会は「HANDS 療法は IVES と同一、或いはその「亜型」」とし、「HANDS は IVES を先行技術とした」と認めている。それなら、研究倫理の一般論としては、先行研究を引用すべきとなる。

が、しかし、「里宇教授が、独自の特許権として存在する HANDS に言及する際、IVES を引用に出さないとしても」問題なしとした。

なお、HANDS 療法が独自の特許として認められた時点で、法的には、IVES 装置の特許権を侵害していないとされたのだろう。

ただ、「特許権侵害がなければ、研究不正ではない」とは言い切れない。特許と研究倫理は次元が異なる。［白楽の感想：特許申請書はネカト摘発・調査がされないので、ネカト満載だという意見をしばしば目にしている］。

以下、2017年4月28日の「（通知）申し立て事項の調査結果について」の冒頭部分。全文（4ページ）の閲覧・ダウンロード先　→　ココ

★2017 年11月18日：不服申し立て

2017 年11月18日、村岡教授は、本調査をしないという通知に異議を唱え、本調査を要請する「予備調査結果について」を、文部科学省・研究振興局／振興企画課／競争的資金調整室に送付した。

こちらも、正式な文書である「予備調査結果について」を読むことを勧める。

ただ、前項で理由‐２を抽出したので、その部分に対する異議を以下に簡単に示す。

HANDS療法の特許・第 5224510号（以下）は里宇教授が取得したと思っていたが、実はそうではない。以下の特許公報で示すように、発明者は藤原俊之である。

そして、さらに重要なことだが、その特許は、HANDS療法が IVES装置を凌駕する装置を開発したという特許ではなかった。

「HANDS 療法は IVES と同一、或いはその「亜型」」というレベルの開発でもなかった。

単に、装具部等に付ける接続コードを巻き取るホルダーの開発だけだった。

つまり、HANDS療法が「独自に特許権(特許第 5224510 号)を取得しており、この事実は HANDS 自体がそれ自身で新規性と進歩性を有する発明として公的に認められたことを示している。」のは間違いだ。

従って、真壁委員会は、「里宇教授が、独自の特許権として存在する HANDS に言及する際、IVES を引用」しないのを問題なしとしたが、これも間違いだ。

以下、2017 年11月18日、村岡教授が不服申し立てをした書類・「予備調査結果について」の冒頭部分。全文（21ページ）の閲覧・ダウンロード先　→　ココ

★2018 年2月2日：慶應義塾大学の回答

ところが、2018 年2月2日、村岡教授の不服申し立てに対して、慶應義塾研究コンプライアンス委員会の青山藤詞郎・委員長（あおやまとうじろう、専門は機械工学、写真出典）は次のように回答してきた。

慶應義塾としては、2017 年 4 月 28 日付で貴殿宛に通知いたしました内容に変更はございませんので、その旨ご連絡いたします。

取り付く島のない回答である。

2018 年2月2日の回答の冒頭部分。全文（1ページ）の閲覧・ダウンロード先　→　ココ

★村岡教授と文部科学省とのメール交信

上記事件の流れの中で示さなかったが、以下のやり取りもあった。資料を公開する。

2017 年11月18日～2018 年2月27日、村岡教授と文部科学省とのメール交信の冒頭部分。全文（4ページ）の閲覧・ダウンロード先　→　ココ

●８．【白楽の感想】

記事①の「８．白楽の感想」（シリーズ① 《１》～《６》）と、記事②の「８．白楽の感想」（《７》～《１１》）と重複する「白楽の感想」は省いた。そちらを参照されたい。その注意を喚起する意図で、本記事では《１２》から始めた。

《１２》記事に至る経緯と今後　

村岡教授から、里宇教授に研究業績を横取りされたというメールを、白楽は、2018年3月30日に受け取った。その時は、「盗用」被害にあったとのメールで、【日本の研究者のネカト・クログレイ事件一覧】にリスト希望だった。それで、単にリストに加えただけだった。

ところが、それから、6年後、つい数週間前の2024年7月14日、同じように、新しい資料をリストに加えてほしいとの連絡を受けた。

最初は、ご指示の通り、単にリストに加えようと思ったが、リストに加えただけでは、白楽ブログの読者に内容が伝わりにくいと感じた。

それで、資料を公開しながら、里宇教授の研究不正問題をかみ砕き解説することで、「慶應義塾大学・リハビリ医学／理工学の研究不正疑惑」の実態と問題点を示せないかと考え、千野名誉教授と村岡教授に協力を依頼した。

両人は快諾してくれただけでなく、さらなる資料提供とその公開を了承、そして、週刊誌記事の公開打診、裁判・陳述書の公開許可、書き下ろし解説文の追加、白楽記事の校正など、とても多くの協力をしてくださった。その間、本事件にからむ驚くような裏事情も教えてくれた（白楽記事には書けません）。

その結果、慶應義塾大学・リハビリ医学／理工学の研究不正疑惑事件シリーズの3つの記事①②③になった。

3つの記事①②③で示した文部科学省への告発の年月日を、週刊誌記事や民事裁判とともに並べると、記事①②③の事件に関する攻防戦は、 2017～2018年に集中しているが、2014～2020年の6年間、ほぼ並行して展開していたことがわかる。

ただ、週刊文春は、昨年（2023年7月27日）にも記事を掲載した。つまり、疑惑事件は、まだ、終わっていない。　

記事① 里宇明元（医）と牛場潤一（理工）：データねつ造疑惑
2018年7月20日：Kasashima論文告発（文科省など）
2018年9月27日：週刊文春
2019年9月3日：Kawakami論文告発（文科省など）
2020年3月21日：里宇論文、Kasashima論文、Kawakami論文告発（文科省など）
2023年7月27日：週刊文春
記事② 千野直一の研究業績を里宇明元（医）が横取り疑惑
2014年1月23日：民事裁判（東京地裁）
2016年12月18日：サンデー毎日
2018 年 2月6日：告発（文科省など）
記事③ 村岡慶裕の研究業績を里宇明元（医）が横取り疑惑
2017年2月14日：告発（文科省など）
2017年12月31日：サンデー毎日

今後、疑惑事件は、どう進むのだろう？

里宇教授は4年前の2020年、慶應義塾大学を定年退職された。

その2020年、辻哲也（つじてつや、写真左出典、記事①Kasashima論文の共著者）が、慶應義塾大学・リハビリテーション医学教室の教授に就任した。

翌・2021年、川上途行（かわかみみちゆき、写真右出典、記事①Kawakami論文の筆頭著者、Kasashima論文の共著者）が准教授に就任した。

両者は、教室と同時に、BMI治療器研究も引き継いだ。

新しい体制が、教室の研究公正を抜本的に高めてくれることを期待したい。

が、過去の不正が発覚、または、新たに事件を起こし、記事④へと続くのかもしれない。

白楽としては、「慶應義塾大学・リハビリ医学／理工学の研究不正疑惑」事件の記事①②③は、日本の研究公正の向上・維持にどう役立っていくのか？　にも、強い関心がある。　

他人事のように言わないで、どう役立たせるのか？　ですかね。　

《１３》土俵がない　

村岡教授と千野名誉教授からいただいた資料を1つ1つ読み、白楽記事に書けない裏事情も教えてもらったことで、「慶應義塾大学・リハビリ医学／理工学の研究不正疑惑」事件は、研究者・数人が犯した単純な研究不正事件ではないと考えている。

数十億円の国家予算が絡んでいることもあり、慶應義塾大学は、大学（と疑惑者たち）の名声・地位を過剰に守ろうと、意図的・組織的に歪んだ対応（握りつぶし？隠蔽？）をした（している）と思える。

一方、サンデー毎日の村岡教授の記事、そして、サンデー毎日と週刊文春の森省歩・記者の記事以外、メディアはどこも報道していない。

当事者の慶應義塾大学をはじめ、文部科学省、主要メディア、学術界、研究倫理学者、つまり、研究不正に対処する責任がある日本の主要プレーヤーたちは、すべて、見て見ぬふりだった。

これが、日本の現実である。

記事①の「８．白楽の感想」で述べたが、記事①②③の不正疑惑全般を通して、慶應義塾大学の対応は不適切だったと思う。

ただ、白楽は、里宇教授の研究不正の正否を公式に判断する立場にはない。不正だと認定しても処罰する権限はない。

白楽ができるのは、日本の研究倫理向上のために、研究者と国民に「慶應義塾大学・リハビリ医学／理工学の研究不正疑惑」事件の実態を伝え、各人の適正な判断と行動を仰ぐことだ。そのために事件関連の資料をトコトン公開し、それなりの解説・改善策を加えることでしかなかった。

その活動を進める中で、日本の大きな問題を感じた。

【1つ目：研究者】

日本にはこのような研究不正を研究者が議論する場がない。

それで、日本の研究者は、研究不正にどう対処すべきかの知識・意識・理論・技術を構築できない。

一方、研究者からの突き上げがないのをいいことに、当該大学（本件では慶應義塾大学）と文部科学省は正面から問題に向き合わない。無視して、歪んだ対処のままで、済まそうとする。

研究者集団の総称である学術界も、他の研究者が開発した独創的な技術を横取りして、地位・名声・研究費を得る人物を放置している。

【2つ目：国民】

1つ目は「研究者」だが、2つ目は「国民」である。日本の「国民」も、研究不正にどう対処すべきかの知識・意識・理論・技術を構築できない。蚊帳の外である。

ニューヨーク・タイムズ紙など米国の主要メディアは研究不正を頻繁に取り上げるが、日本の主要メディアはこのような研究不正をあまり記事にしない。

日本の週刊誌は本事件を記事にしたが、スキャンダル扱いなので、「国民」は、スキャンダルと受け取り、研究者・学術界の病根との認識をしない。

研究不正にどう対処すべきかの知識・意識・理論・技術を「国民」に構築してもらうのは、主要メディアの責務だと思う。

主要メディア（朝日、読売、毎日、NHKなど）は、研究不正に関することを、週刊誌だけに任せず、独自の取材と調査をし、国民に伝えてほしい。

「研究者」と「国民」は、日本の研究公正の改善にどこがネックになっているのか、理解し、必要な発言・行動をし、日本をよりよくしてもらいたい。

ここ20年ほど、日本の経済と学術は急速に衰退しているが、それでも、あなたや私が住み・生きている日本である。この日本を良くしていくのは、あなたや私でしかない。

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日本の人口は、移民を受け入れなければ、試算では、2100年に現在の7～8割減の3000万人になるとの話だ。国・社会を動かす人間も7～8割減る。現状の日本は、科学技術が衰退し、かつ人間の質が劣化している。スポーツ、観光、娯楽を過度に追及する日本の現状は衰退を早め、ギリシャ化を促進する。今、科学技術と教育を基幹にし、人口減少に見合う堅実・健全で成熟した良質の人間社会を再構築するよう転換すべきだ。公正・誠実（integrity）・透明・説明責任も徹底する。そういう人物を昇進させ、社会のリーダーに据える。また、人類福祉の観点から、人口過多の発展途上国から、適度な人数の移民を受け入れる
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