このページ自体がプライバシー侵害と指摘される可能性がありますね。
侵害情報の通知書を受け取ったからと言って、その対象コンテンツやそこに記載されている人物 (通報者の可能性が高い) を晒すことは必要なのでしょうか。
「当サイトの特定のコンテンツに対して、侵害情報の通知書を受け取った」で、通知書を受けた事実の説明と意見募集には十分な気がします。

また、通知書で指摘された対象コンテンツやそこに記載されている人物を安易に晒すことは、「このページのコンテンツに盾突く者は、すべからく晒し者にする」というアピールに繋がります。
同様の指摘を検討している方に対しては、先生からの脅迫的な意思表示となり、「指摘したいが、再度晒されることになるので、指摘せずに泣き寝入りせざるを得ない」として、指摘を躊躇させることに繋がる可能性があります。
それは、サイトにとっても指摘を検討している方にとっても。不幸なことだと思います。

第2点として挙げられている点は、やや厳しい主張になるという印象を受けました。
ネットで公開されていることを手繰り寄せれば、ここに書かれていることは容易に繋がるからと言って、このサイトでそれを繋ぐことの必要性や公益性はあるのでしょうか。
例えば、週刊誌などで時々、「過去に話題になった犯罪で有罪となった方のその後」のような記事が掲載されますが、犯罪については刑に服することで法的には償ったことになります。その方のその後を追いまわして晒すことは、公益性があるとは思えません。現状を晒された方が訴えれば、一定程度勝算もあると考えられますが、「訴えることで再度注目される」「経済的に訴訟を維持できない」などの理由で泣き寝入りしているのが現状だと思います。
また、逮捕時に名前が晒されても、その後に不起訴となったり心神耗弱で責任を問えない可能性が生じた場合は、その後の報道で氏名の言及を控えるなど、報道のされ方も時々刻々と変わります (推定無罪の原則に照らし、逮捕段階で名前を晒すこと自体の是非を問う声もありますが、ここでの本論ではないため、これ以上の言及は避けます)。「適切な公益性」は、状況の変化などで変わりうるものであり、ネットという公開の場でコンテンツを提供する者は、適切な公益性の変化に合わせて、コンテンツの修正する責務があると考えられます。

今回の件の場合、対象となっている方は、研究者時代に業務 (研究) 上で不正を行ったことについては、研究者を辞めることで一応のけじめをつけたと考えられます。
研究者を続けているならまだしも、研究者を辞めた方に対して、現在の職場や所属部署まで結び付けることについて、公益性があるとは思えません。
「PDだった時の論文に不正があり、論文が撤回された。不正の詳細は…」「現在は研究には従事していないようだ」という説明では不十分ですか。
対象となっている方が死亡するまで経歴を付け回すことについて、どのような公益性があるのでしょうか。
それは、プライバシー権に照らし合わせても公表すべき公益性を有するのでしょうか。

社会においては、研究における正しさ、法的な正しさ、社会が認知する正しさは、それぞれ基準が異なることがあり得ます。
先生は研究者ですので、研究における正しさの価値観が強すぎて、研究における正しさの論理で他の正しさを説き伏せようとする節が感じられます。

ところで、ここでは投稿に際しメールアドレスが必須となっていますが、先生がメールアドレスでネット検索するなど、メールアドレスを基に本人特定など情報収集されるのでしょうか。
収集したメールアドレスの取り扱いについて、プライバシーポリシーに説明がなく、不安に思いました。
また、メールアドレスがgravatarに情報提供された結果、gravatarに登録してある写真等がここに反映される可能性の有無についても言及されておらず (反映されると、gravatarに登録している名前と別の名前をここで名乗ることに意味がなくなる)、合わせて不安に思いました。

プライバシーの侵害に対してではなく、名誉毀損に対するものですが(刑法230条第2項)、公益性があると認められれば、こういった性質の記事に問題がないと判断されます。https://monolith-law.jp/reputation/libel-law-utility#:~:text=%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81-,%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%80%A7%E3%81%A8%E3%81%AF,%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82
記事も読み込めておらず、リンクも適当に持ってきたものですが、HP全体を通して国内外のアカハラネカトについての情報を集積・発信しており、且つ悪意がある記事とは思えないため、公益性を盾にこの申立を回避できるのではないかとおもいます。(サーバー凍結がされた場合もこちらを異議申立可能なはずです)
また、相手方が、プライバシーの侵害(民事)に持ち込んでおり、名誉毀損(刑事)持ち込んでいない点ですが、おそらく後者での訴えが認められる可能性が低かったためかと思います。判例を多々あげていますが、逆に認められなかった判例もあろうかと思われます(法律に暗いため実例をあげられませんが)。
お時間がゆるせば、こういった問題に明るい法律相談に行くのが、ここで意見を募るよりも確実ではないでしょうか。また、相談に行かなくてもオンラインの弁護士.comで相談や過去の類似の相談に対する専門家の回答を見ることができます。有料ですが。

本来の問題からは逸れますが、こういったトラブルをある程度さけるにはHPに上記の刑法の条項にしたがって社会的公益の為に記事を書いている旨明記すればよいのではないでしょうか。

>>
2021年12月31日現在：2021年10月2日に長崎大学から「不服申し立てが行われた」との返事以降、長崎大学からの連絡はありません。長崎大学はチャンと審議しているのだろうか？
>>

これだけの期間がたっても「再調査をする」または「しない」についても連絡をしない長崎大学の対応は不誠実です。何らかの事情で時間がかかっているのなら、それだけでも連絡があってしかるべきです。
被告発者、委員の中には3月3１日までに転職等される方も何名かはいるかもしれませんね。（河合氏も年度途中で他大学に転籍しました）
再調査（をしているのなら）に影響しないでしょうか。

疑問があります。調査報告書の全文が見れないので確認できないのですが、なぜ井内の作成した資料でディオバン事件は2017年までの情報なのでしょうか。
事業期間は2016年－2018年度です。とても重要な事件です。
調査委員会には実際に研究をしていたのかについても検証して、結果を報告していただきたいものです。
長崎大学の調査報告書では今回の調査対象となる資料について

・作成者：信州大学　野内氏
・資料作成者：徳島大学　井内氏

と認定しています。
研究代表者である河合氏も当該資料の「最終確認」が役割とされています。

「実際の判決結果」という非常に重要なことが記載されていないこの資料はそもそもこの事業の成果の要請される水準をみたしているのでしょうか。研究校正研究をテーマにされている野内氏、研究代表者である河合氏はこの点についても問題なしと判断したのでしょうか。

ハインリッヒの法則が研究ネカトにも当てはまるのかもしれませんね。

１件の重大な研究ネカトの裏には
２９件の軽微な研究ネカトがあり
３００件の表沙汰にならない研究ネカトがある。

労働災害は「これくらいなら大丈夫だろう」という
安易な気持ちがやがての事故に繋がるのだそうですが
研究不正の背景にも同じような心理があるのかもしれません。
全国の学術機関に共通した基本的なルール作りが求められますね。

直属の上司は「利害関係者」ではないという見解についてAMEDおよび文科省にといあわせてはいかがでしょうか。個人間の親密度を判断基準にしているのでしたら調査する側の都合で決めることができてしまいます。部下の監督責任が問われる上司は不正が認定されると自分も何らかの責任を負う可能性があるため「不正を認定しない」誘惑をもってしまう立場です。

wikipediaの記事コピペについては調査しなかったのか。調査に参加したすべての研究者はやましいことがないのなら納税者のため、学術発展のため機関のホームページやリサーチマップで調査報告書を公開するべき。

2022年現在、日本の研究公正はむしろ悪化している様に思います。
と言うのも、不正防止対策が「研究倫理教育」に偏重している事が原因だと考えます。

「研究倫理教育」の目指す「成果」は研究不正事例の減少である事は疑いようがありませんが、それでも不正を犯す研究者は日本に限らず一定数はいます。
そこで研究機関側としては手っ取り早く「成果」をあげるために、お粗末な身内の予備調査(それも匿名)でもって不正の告発を揉み消してしまうのではないか、と私は考えております。

研究倫理教育も必要だとは思いますが、本来それは学部生時代に教育されるべきものであって博士号取得後に教育されるべきレベルのものではないとも思います。
教育のほか、１）スウェーデン・デンマーク等の様に全国の不正調査を扱う第三者機関の設立、２）不正の公表自体によって研究機関の評価を下げるのではなく、お粗末な調査で揉み消しを行った場合に研究機関の評価を下げる様に文科省が制度設計する、の２点が必要だと思います。

日本の研究公正システムほど、海外の対策事例に学んでいないのは不思議な事ですね。
これは文系・理系どちらにも共通する研究分野になりそうです。

6/23-24【産学連携学会】第20回大会でAMED調査研究の代表研究者が「法令遵守」の座長をされるそうです。長崎大学が問題なしたからでしょうかね.
法令等遵守 1 座長：河合孝尚
http://j-sip.org/annual_meeting/20th_2022/2022prog1.pdf
白楽先生に質問です.税金でおこなわれた研究の成果である報告書を公開しないことはゆるされているのでしょうか.私が調べたところAMEDのWEBサイトで確認はできなかったですし、関係する研究者の外部資金獲得実績にも記載がありませんでした.
AMEDや文部科学省や長崎大学に対して早期の公開を求める指導はできないのでしょうか.

河合孝尚さんは事業構想大学院大学教授に栄転されています。
研究分野は「教育工学、教育方法論、研究公正、リスクマネジメント、経済行動学など」だそうです。研究不正に認定されない研究不正の実践が評価されたのでしょうか。
https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty96/
品がないことはわかっています。でも皮肉でもいわないとくやしくてくやしくて。

原子力規制委員会の公開資料に、本件が出ていますね。
信じるかどうかはともかく、これを読む限りでは、ほとんど誤差範囲のように見えますが・・・。

https://www.da.nsr.go.jp/file/NR000206113/000367591.pdf