5A 名古屋大学・博士論文の盗用疑惑事件

2020年8月17日掲載

「6.その後の顛末」 → ココ

本記事の白楽が執筆した部分は、引用・出典記載なく流用してかまいません。
むしろ記事拡散希望です。

ワンポイント:名古屋大学が2020年2月28日に授与した博士号(教育)の博士論文に盗用疑惑が生じ、名古屋大学に伝えた。しかし、2020年8月6日、名古屋大学は「盗用には該当せず、不正行為の存在は認められない」と判定した。白楽は、この判定がおかしいと思い、ここに事実を公開する。皆様のご意見をコメント欄にいただきたい。「盗用」の解釈が統一されていないと、日本の「盗用」は混乱する。【注意:関係サイトの一部は保存版だが、元サイトは直ぐ削除されるかもしれません

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目次(クリックすると内部リンク先に飛びます)
1.概略
2.盗用と指摘
3.名古屋大学の判定
4.文章は誰のもの
5.白楽の感想
6.その後の顛末
7.コメント
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以下敬称略(但し、資料等中の敬称はそのまま)。

●1.【概略】

白楽はネカトハンター活動をしていない。しかし、ネカト相談を受け、アドバイスしている。今回はその1件。

具体的に書かないと正確な事実が伝わらないので、以下では盗用疑惑者、申立て者、論文などを具体的に書いた。これは、公共の利害に関する事実を伝え、研究における「盗用」の理解を深めるためであり、専ら公益目的で示した結果である。関係者の名誉を傷つける意図はありません。

2020年春、後藤惠子(ごとう けいこ、東京理科大学・教員)は、自分が第一著者の共著論文が、野呂瀬崇彦(のろせ たかひこ、北海道科学大学・教員)の名古屋大学・博士論文に盗用されたと思った。

後藤惠子は盗用疑惑を野呂瀬崇彦に伝え、また、名古屋大学(写真、白楽撮影)にも伝えた。

名古屋大学から調査するとの連絡があった。後藤惠子は資料を提供する用意があり、調査に協力すると伝えたが、名古屋大学は、申立者の後藤惠子に資料の提出を一切求めなかった。疑惑状況の聞き取り調査も一切なかった。

そして、2020年8月6日、名古屋大学・公正研究委員会から、「盗用には該当せず、不正行為の存在は認められない」という判定結果を、後藤惠子は受け取った。

白楽は、この判定がおかしいと思い、資料をアップし状況を説明する。

名古屋大学の結論が正しいとすると、従来の「盗用」概念が大きく変わる。統一見解を得ないと日本のネカト対処に混乱が生じる。

是非、皆様のご意見を、コメント欄にご記入ください。

なお、具体的に書かないと事実が伝わらないので、盗用疑惑者、被盗用申立て者、論文などを具体的に書いたが、個人を誹謗中傷しないようお願いします。

●2.【盗用と指摘】

★全体像

2019年10月、以下の原著論文が出版された(リンク先で入手可能)(この論文を「2019年の日本ファーマ論文」と呼ぶ)。*は連絡著者。

著者は8人で、後藤惠子は第一著者で連絡著者である。一方、野呂瀬崇彦は第5著者である。

2020年2月、後藤惠子は、上記「2019年の日本ファーマ論文」を主体に博士論文を所属大学である東京理科大学に提出した。2020年3月、博士号が授与された。

なお、後藤惠子は、学位論文申請書類に、「2019年の日本ファーマ論文」を「主論文を構成する論文」の1つとして使用するという論文使用承諾書(2019年10月5日付)を共著者全員(含・野呂瀬崇彦)から得て、提出していた。

2020年2月28日、野呂瀬崇彦(のろせ たかひこ、北海道科学大学・教員)は、名古屋大学に提出していた博士論文「薬学教育における・・・」(保存版PDF)が「可」と判定され、博士号が授与された(「論文審査の結果の要旨および担当者」)(名古屋大学学術機関リポジトリ)。

なお、野呂瀬崇彦は、学位論文申請書類に、「2019年の日本ファーマ論文」を「主論文を構成する論文」の1つとして使用するという論文使用承諾書を、共著者の誰からも得ていなかった。

1つの研究成果に対して複数の人が博士号を取得することはできないので、1人(後藤惠子)に承諾すれば、他の人には承諾できない。これは基本ルールである。当然、野呂瀬崇彦は論文使用承諾書を得ることができない。

なお、博士論文申請時に論文使用承諾書が必要かどうかは、大学・研究科による(後述する)。

★盗用疑惑

野呂瀬崇彦(のろせ たかひこ、北海道科学大学・教員)の博士論文「薬学教育における・・・」(保存版PDF)は、7章構成である。その第5章に「2019年の日本ファーマ論文」からの盗用がある、との疑惑が生じた。

博士論文には、第5章の文章は「2019年の日本ファーマ論文」から流用した文章であるという引用の記載はない。そして、流用した文章を「カギかっこ」や「インテンドする」など、引用部分を明示してもいない。つまり、本文を普通に読めば、野呂瀬崇彦が自分の文章として書いたように読める。逐語盗用の疑惑が十分起こる。

以下、第5章の文章に立ち入って、見ていこう。

博士論文「薬学教育における・・・」の第5章は9,435文字で構成されている。その内、野呂瀬崇彦が「2019年の日本ファーマ論文」中の他人の文章をあたかも自分の文章であるかのように使用した文字数は、第5章(9,435文字)中の7,216文字(77%)である。

盗用比較図で示す。

野呂瀬崇彦が「2019年の日本ファーマ論文」で執筆し自分の博士論文に流用した部分を緑色で示し、「2019年の日本ファーマ論文」で執筆していないのに自分の博士論文に流用した部分を黄色で示した。

黄色部分は、第5章(9,435文字)中の7,216文字(77%)で、この黄色部分(77%)が盗用に該当する。

後藤惠子の作成した盗用比較図を本人の許可を得てアップした。盗用比較図の元となる両論文は公開されている[博士論文()と元論文()]。全10頁のPDFは各頁の最下段に頁めくり、拡大・縮小の機能がある。

200904 盗用比較図

 

●3.名古屋大学の判定

★名古屋大学の判定

「名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」の第2条は、盗用を次のように定義している。

他人の研究内容又は文章を適切な手続を経ることなしに流用すること。(出典:名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程

2020年8月6日、名古屋大学・公正研究委員会は、「盗用ではなく、不正行為はなかった」と判定した。

野呂瀬崇彦は「2019年の日本ファーマ論文」の著者の1人で、「2019年の日本ファーマ論文」論文にはどの部分を誰が執筆したとの記載がない。それで、野呂瀬崇彦が「2019年の日本ファーマ論文」の文章を自分の博士論文に使用しても、「他人の文章」ではないので盗用ではない、と説明した。

なお、前述したように、後藤惠子は資料を提供する用意があり、調査に協力すると名古屋大学に伝えたが、名古屋大学は、申立者の後藤惠子に資料の提出を一切求めなかった。疑惑状況の聞き取り調査も一切なかった。

以下、通知の「調査内容」部分の全文。ページを跨いでいるので、途中分断している。文章をクリックすると文章は大きくなります。

上記の要点を文字にすると次の通り。

「2019年の日本ファーマ論文」は、野呂瀬氏自身が共同研究者として、アイデアの構想、研究成果の発表の提案及び執筆に加わっており、また、共著者の名前が列記されているものの、研究分担の記載はなく、客観的には共著者全員がオーサーシップの条件を満たしていると考えられる。したがって、「『他人の』研究内容又は文章を・・・流用」したものではなく、取扱い規定にいう「盗用」には該当せず、「不正行為」の存在は認められない。(着色部分は上記通知文)

名古屋大学公正研究委員会は、早い話、共著論文で分担の記載がなければ、共著者の誰もが共著論文の「研究内容と文章」を「自分の研究内容と文章」としてよい。つまり、「他人の」ではないので、「自分の」論文に使っても「盗用」に該当しない、と解釈した。

名古屋大学公正研究委員会の解釈は正しいのだろううか?

名古屋大学公正研究委員会のこの解釈は誰のどの考え方(あるいは規則)に基づいているのかわからないが、この解釈は一般的な盗用の解釈とは大きく異なる。著作権法にも合わない。

それを、以下、説明する。

●4.【文章は誰のもの】

★著者とその権利

基本的なところから入る。

【著者が著作者】

日本の著作権法の第二条(定義)

二 著作者 著作物を創作する者をいう。

とある。つまり、文章を創作した人が著作者である。共著論文でも、自分が書いていない部分は著作者ではない。つまり、「他人の文章」である。

【著作時点で権利発生】

無方式主義:著作権は著作物を作った時点で自動的に発生し保護されるとする原則。我が国をはじめほとんどの国が採用。(出典:外国の著作物の保護は? | 著作権って何? | 著作権Q&A | 公益社団法人著作権情報センター CRIC

つまり、後藤惠子が書いた文章は書いた時点で、どこかの承認を得ずとも、自動的に後藤惠子の著作物である、野呂瀬崇彦にとっては「他人の文章」である。

【共著論文で分離利用が可能な場合】

分離利用可能性は、共同著作物を結合著作物や集合著作物と区別するためのものです。たとえば、歌詞と楽曲からなる音楽や記事と写真からなる論説は外観上は一個の著作物ですが、歌詞だけ楽曲だけ、あるいは記事だけ写真だけでも利用できます。このように分離して利用できる複数の著作物を含む著作物を結合著作物といいます。また、論文集や写真集やオムニバス映画のように、分離して利用できる著作物が同一ジャンルの著作物であるときは集合著作物といいます。結合著作物や集合著作物を構成する個々の著作物は個別に利用できますので、その著作権や著作者人格権は各著作者が個別に行使します。したがって、音楽の利用を企画する者は作詞家と作曲家から個別に利用の許諾を受けますし、また歌詞だけ楽曲だけの利用許諾を受けることも可能です。(出典:著作者は弁護士・弁理士の平尾正樹:著作権法逐条解説_2、下線は白楽

つまり、各部分を分担執筆し1報の共著論文とし、個々の執筆部分を分離利用できる場合、後藤惠子が書いた文章は後藤惠子の著作物である。野呂瀬崇彦にとっては「他人の文章」になる。

【共著論文で分離利用が不可能の場合】…今回該当しないが、念のため

自然科学の論文では複数の著者によって執筆された論文、「共著論文」が非常に多くあります。
わが国の著作権法では、共著、つまり共同著作物の権利行使には、著作者全員の許諾が必要というのが原則です(64条65条)。

出版社に権利が譲渡されていれば、出版社から許諾を取れば良いのですが、著者から許諾を得なければいけない場合は、どうすれば良いでしょうか。

著作権法には、「共同著作物の著作者は、そのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができる(64条)」とあり、この規定は65条で「共有著作権の行使にも準用する」とあります。

一般的に、Corresponding author、Contact author、別刷り請求先、連絡先、等として記載されている人が、「代表して行使する者」に当たると考られていると思います。「Corresponding Author とは連絡係のように聞こえるが、実際には、論文の全責任を負う著者のことである」(黒木登志夫「研究不正」 中公新書、p.155-156)とあるように、「責任著者」であって、権利の行使を任されています。(出典:共著論文の著者許諾は誰から取ればよいですか?

つまり、今回のケースに該当しないが、個々の執筆部分を分離利用できない共著論文の場合は、①連絡著者に権利がある。また、②論文使用承諾書を共著者から得る必要がある。後藤惠子は今回、①に該当し、②も得たが、野呂瀬崇彦は該当しないし、得ていない。

★若干の背景

「2019年の日本ファーマ論文」を共著で出版したことから推察できると思うが、第一著者で連絡著者の後藤惠子は、第5著者の野呂瀬崇彦と同じ研究分野で活動し、かつ、友好的な関係であった。

両人とも大学院生ではない。独立した大学・教員である。ただ、野呂瀬崇彦は当時、名古屋大学・教育発達科学研究科の社会人大学院生でもあった。

以下の科研費・基盤研究(C) は、後藤惠子が発案・申請を主導し、2016年度から3年間採択された。以下の科研費情報の出典(ココ

科研費・基盤研究(C):2019年3月31日に終了
課題:「かかりつけ薬剤師に求められるコミュニケーション・スタンダード(PCS)の構築
研究代表者:後藤 惠子 東京理科大学, 薬学部, 教授 
研究分担者:有田 悦子 北里大学, 薬学部, 准教授 
      富澤 崇 城西国際大学, 薬学部, 准教授 
      野呂瀬 崇彦 北海道科学大学, 薬学部, 准教授
      沼田 千賀子 神戸薬科大学, 薬学部, 教授 
研究協力者 :井手口 直子、半谷 眞七子 、平井 みどり

「2019年の日本ファーマ論文」は、この科研費の後藤惠子・班長と7人の班員がまとめた論文で、次のような作業過程で執筆した。

原稿は緒言を後藤が執筆、その後、研究分担者がリレー方式で原稿を書き、最後に後藤が考察(4-1、4-2)並びに要旨・英語の要旨を執筆しており、今後の活用(4-3)については、それぞれの立場から加筆を行った。その都度全員でチェックを行ってはいるものの、担当セクションについては執筆者が責任を負うスタイルをとっている。従って、文中に研究担当の記載はないものの、本共著論文はそれぞれ分離可能である。

8名が共著者であるが、3名は原稿を書いていないものの科研メンバーとしてPCSの構築には寄与したことから共著者とした。共著者順については、執筆量に関わらずPCSの構築に貢献した富澤氏をセカンドオーサーとし、その後分担者で50音順、協力者で50音順とした。この決定は全員に諮り承諾を得ている。

PCSは、科研終了後、より発展的な活用を期して、日本ファーマシューティカルコミュニケーション学会に管理運用を委ねた。

(出典:後藤惠子のメール)

それで、どの部分を誰がどう執筆したのか、8人全員が知っている。実際に分離して示せるし(PDF版:ココ)、以下のように文章の寄与率も示せる(出典:後藤惠子)。

★共著論文の各章の著作権

「2019年の日本ファーマ論文」の著者は8人で、野呂瀬崇彦は第5著者である。

共著論文だが執筆部分は分離可能で(PDF版:ココ)、自分が書いていない文章を引用なく流用したことを知っていると思われる。

万一、共著論文で執筆部分が分離不能とするなら、後藤惠子は第一著者で連絡著者なので最優先に著作権がある。その上、後藤惠子は論文使用承諾書を共著者全員から得ている。野呂瀬崇彦は得ていない。

結論として、共著論文であっても、野呂瀬崇彦の博士論文の該当部分は、野呂瀬崇彦にとっては「他人の」研究内容又は文章であって、「自分の」ではない。

白楽のこの解釈は間違っているのだろうか?

●5.【白楽の感想】

《1》名古屋大学の盗用定義 

「名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程」の第2条に盗用を次のように定義している。

他人の研究内容又は文章を適切な手続を経ることなしに流用すること。(出典:名古屋大学における研究上の不正行為に関する取扱規程

文部科学省の「盗用」の定義を以下に示す。

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。(出典:研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成26年8月26日文部科学大臣決定)

両方を比べる。

大きな違いは文部科学省の「適切な表示」(つまり、引用)の文言が名古屋大学の定義にはない。なぜ、名古屋大学が文部科学省の定義と異なる定義にしたのか、白楽にはわからない。

名古屋大学の「適切な手続を経る」は「当該研究者の了解を得る」ことであって、「適切な表示」(つまり、引用)をしなくてもよいということなのだろうか? 今回、「野呂瀬崇彦の博士論文に盗用はない」とした解釈は、この部分と連動しているのだろうか?

それとも、「引用」は「適切な手続」に入るということなのか。それなら、どうして、わざわざ、文部科学省の定義と異なる、誤解を与える文言にしたのだろう? 「適切な表示」(つまり、引用)をしなくてもよいと、研究者は誤解するかもしれない。

規則は、「十分に深読みしないとわからない」ではなく、「普通に読んで、間違えない」文言にしないと、規則が規則として行き渡らないし、守られにくくなる。

《2》論文使用承諾書 

野呂瀬崇彦は、「2019年の日本ファーマ論文」を学位論文申請に使用する論文使用承諾書を共著者から得ていない。

博士論文を審査した名古屋大学・教育発達科学研究科にはその規定はない。それで、博士論文申請時に論文使用承諾書の提出は不要だった。

しかし、公式に提出を義務としていなくても、1つの出版論文に基づいた博士号は1人しか取得できないのは日本全国共通だろう。

名古屋大学はこの点、改定中のようで、医学系研究科では2019年10月2日受理審議該当者から必要だとしている。
 → 論文博士 – 学位申請/短縮修了手続/研究論文の執筆方法と雑誌からの受理を得るために – 大学院教育 | 名古屋大学大学院医学系研究科・医学部医学科

名古屋大学・医学系研究科の同意書は以下のよう誓約をさせている。

本論文を自らの学位申請の主論文あるいはそれと同等の論文として、これまでに申請していないことを保証し、今後使用しないことを誓います。(出典:様式:同意書(兼 誓約書)(日)) 

《3》どっちが間違い? 

白楽が、「盗用」の解釈を間違えているなら、陳謝する。今後、間違いを訂正してブログを書いていく。

しかし、もし、名古屋大学が間違えていたなら、今まで、長年、名古屋大学が審査してきた博士論文に「盗用」があったかもしれない。どうするんだろう?

そして、名古屋大学の「盗用」解釈が、著作権法からズレ、文部科学省ガイドラインとズレている点も気になる。このような問題で名古屋大学が大学独自の特色を出す意味はないと思う。

日本の他大学・研究機関の「盗用」の解釈は、名古屋大学の解釈なのか、白楽の解釈なのか、気になる。解釈が統一されていないと、日本の「盗用」が混乱する。

名古屋大学が間違えていたとして、その事を、名古屋大学に伝えても、無視される可能性は高い(今まで、いくつかの大学に無視された)。白楽は誰にどう伝えるとよいのだろうか? 後藤惠子にはどうすべきだと言へばよいのか?

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白楽の利害関係:このブログの掲載で、白楽は、金銭的利益を得ないし、得る予定はない。名前を挙げた人(その家族)と親族的及び学閥的な関係はなく、本事件以前には知己ではなかった。但し、白楽は、1970年代に名古屋大学・大学院に在籍し、理学博士号を授与され、ポスドクを約2年した。また、1980年代、名古屋大学・大学院・非常勤講師として理学研究科で集中講義をし、所定の対価を得た。現在、白楽は、お茶の水女子大学名誉教授、早稲田大学非常勤講師である。

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★記事中の画像は、出典を記載していない場合も白楽の作品ではありません。

●6.その後の顛末

ブログ記事をアップ後、関連記事と顛末を経時的にココに記載する。調査に支障がありそうなのは不掲載。

  • 2020年9月xx日。

●コメント:たくさんお願いします

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1 件のコメントがあります。 “5A 名古屋大学・博士論文の盗用疑惑事件

  1. 著作権(著作人格権)を侵害されたということで民事裁判にて公の場で審議してもらうという手もあると思います。研究者にとっての研究のオリジナリティに直結しますので。ただ日本の場合、訴える側の負担が高く、また同じ領域の研究者同士で争うことはかなりつらいはずです。科研費の研究成果のようですので、学術振興会、文科省に研究不正として告発するというのは無理でしょうか。もちろん、共同研究相手の告発というのは制度的にできるのか、というだけではなく、心理的負担がとても大きいです。現実的な解としては研究者コミュニティーの中でしっかり名誉を守ってあげることではないでしょうか。

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