7-24.捕食業者と研究者はグル

2018年12月19日掲載

白楽の意図:捕食学術業者は研究者をダマし餌食にしている。だから捕食と命名された。という構図である。しかし、この構図なら、どうして、捕食学術業はそんなに隆盛なのか? 何かおかしいと感じていた。ハッキリ言えば、研究者は事情を知っているのではないか? つまり、業者と研究者はグル・共犯、というほどではないにしろ、互いに利用している共生・共依存ではないか、とかなり初期から感じていた。「New York Times」紙のジーナ・コラータ記者(Gina Kolata)がこの点を明確に指摘した。その2017年10月の新聞記事を中心に、関連する2017 年3月の記事、カタリナ・ピサンスキー(Katarzyna Pisanski)らが捕食学術誌に仕掛けた「Dr. Fraud」の「2017年のNature」論文を読んだので、まとめて紹介しよう。

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目次(クリックすると内部リンク先に飛びます)
1.論文概要
2.書誌情報と著者
3.論文内容
4.関連情報
5.白楽の感想
6.コメント
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【注意】「論文を読んで」は、全文翻訳ではありません。ポイントのみの紹介で、白楽の色に染め直してあります。

●1.【論文概要】

省略

●2.【書誌情報と著者】

★書誌情報

★著者

【動画】

●3.【論文内容】

【1.捕食者と餌食】

2017 年3月22日の同じ著者・ジーナ・コラータ(Gina Kolata)の「New York Times」記事を先に紹介しよう。
→ A Scholarly Sting Operation Shines a Light on ‘Predatory’ Journals

★オープンアクセス出版

オープンアクセス出版は、誰もが無料で研究論文を閲覧できるようにしようという高い目標で始まったが、それらが発達し、予期せぬ結果がもたらされてきた。

伝統的な学術誌では、論文著者は論文掲載料を払わない。大学図書館などが公費で学術誌を購入する。研究者はそれを読む(その大学に所属している研究者しか読めない)。大学図書館が購入しない学術誌は、研究者がその学術誌を購入すれば(研究費(公費)または私費で)、論文を読むことができた。

オープンアクセス学術誌のビジネスモデルは上記を逆転させた。論文著者が論文掲載料を払う(研究費(公費))。論文はインターネット上に公表される。研究者はそれを無料で読むことができる(所属は無関係。一般人も読める)。この過程に大学図書館は関与しない。

オープンアクセス学術誌の論文掲載料は高価である。例えば、高い評価を受けているオープンアクセス学術誌「プロス(PLOS:Public Library of Science)」は、どの学術誌に論文を出版するかによるが、1論文当たり1,495ドル~2,900ドル(約15万円~約29万円)の論文掲載料を請求する。

しかし、誰も予期しなかったことだが、オープンアクセス学術誌のビジネスモデルは、2008年頃から、捕食学術誌という闇の世界を生み出した。

彼らは真正学術誌によく似た名前の学術誌を発行し、100ドル~数千ドル(約1万円~数十万円)の論文掲載料を受け取ると、どんな原稿でも「学術」論文として掲載してくれる。

コロラド大学デンバー校のジェフリー・ビール(Jeffrey Beall)は、真正学術誌の論文掲載料は多くの場合、$ 100~$ 400(約1~4万円)だが、捕食学術誌は査読経費が少ないので論文掲載料を安くできる、と指摘する。

→ 参考:7-20.ビールのライフワーク:捕食出版社との闘い | 研究倫理(ネカト、研究規範)

現在、何千誌もの捕食学術誌がある。捕食学術誌は論文の質を無視して論文を掲載する。著者から金を得るという営利目的が最優先している。これらの捕食学術誌は、営業方針に問題がある。査読はなく・またはいい加減で、論文に科学的な厳密性と透明性がない。

誰もが自由に無料で研究論文を読むことができるというオープンアクセス運動の動機は高貴だが、意図せずに、寄生虫のような多数の捕食学術誌が生まれてきたのである。

捕食学術誌は正当な学術誌に似せて、著者から論文掲載料を徴収する。研究者は、学術誌のランクがどうであれ、とにかく論文を出版しなければならないと思えば、いつでも、捕食学術誌に論文を出版できる。

学術誌の質を維持する上で重要なのは編集委員の質である。編集委員は、論文原稿の研究内容に関する質的審査(査読という)を管理し、その結果、原稿を却下、改訂、または受理(論文として掲載)するかどうかを決める。そのような役割を担う編集委員は、通常、その学術誌がカバーする研究分野の著名な研究者(大学教授)が担当する。従って、編集委員は学術界では権威ある地位とみなされている。

しかし、営利目的の捕食学術誌は営利優先なので、論文の質を犠牲にしてでも、経費を安く抑えたい。そして、まともに見える編集委員会を作るのに協力してくれる研究者を、手当たり次第、ダマしてでも、積極的に募集している。

★宇曽野博士(Dr. Fraud)

英国のサセックス大学(University of Sussex)の心理学者であるポーランド出身のカタリナ・ピサンスキー(Katarzyna Pisanski、写真出典)らは、架空の研究者「アンナ・O・ザスト(Anna Olga. Szust)」を設定し、学術誌の編集委員に応募した。

2015年秋、「アンナ・O・ザスト(Anna Olga. Szust)」は、ポーランドのポズナン(Poznań)のアダム・ミツキェヴィチ大学(Adam Mickiewicz University)の準教授といる履歴書を作った。アダム・ミツキェヴィチ大学は実在の大学である。

この履歴書を添えて、無作為に抽出した360誌のオープンアクセス学術誌に編集委員就任の打診をした。オトリ大作戦なので、アダム・ミツキェヴィチ大学の教員ウェブサイトに「アンナ・O・ザスト(Anna Olga. Szust)」のページを設け、履歴と写真を示した(下記:出典)。

学術誌の編集委員に応募する手紙には、「書籍の章を7報出版したが、出版論文はない、学術誌の編集委員の経験はない」と書き添えた。

すると、48誌の学術誌が彼女を編集委員として受け入れ、4誌の学術誌は編集長への就任を提案してきた。1誌は「責任を持たない編集長としてあなたの名前を追加するのは私たちの喜びです」と対応してきた。

ザスト準教授は2誌の編集委員を引き受けた。

カタリナ・ピサンスキー(ポーランド人)は、「あなたがポーランド語を知っていれば、申請者の真ん中の名前の「Olga」は、「詐欺師」という意味の単語だと理解できる」、とオトリ大作戦のオチョクリを種明かししている。

アダム・ミツキェヴィチ大学(Adam Mickiewicz University)は実在するが、ザスト準教授は架空の人物で、学位は偽物、出版した著書の章も偽物である。そもそも、その著書の出版社が実在しない。

以上の出来事は、オープンアクセス出版の恥部に注意を喚起しようと考えたカタリナ・ピサンスキー(Katarzyna Pisanski)らが捕食学術誌に仕掛けた罠だった。その顛末が以下の「2017年のNature」論文に出版されている。

  • Predatory journals recruit fake editor
    Sorokowski P, Kulczycki E, Sorokowska A, Pisanski K.
    Nature. 2017 Mar 22;543(7646):481-483. doi: 10.1038/543481a..
    https://www.nature.com/news/predatory-journals-recruit-fake-editor-1.21662

上記の「2017年のNature」論文は日本語の解説がある。以下引用する。
→ 2017年3月24日、eyama:搾取的雑誌はフェイク編集者を採用する

ニセの科学者Anna O. Szust(Oszustはポーランド語で詐欺という意味)のプロフィールを作って360の雑誌の編集員に立候補した。そのプロフィールは編集者としては極めて不適切でその業績はどんな文献データベースにも引用されていない。360の雑誌はそれぞれ公式のインパクトファクターが掲載されているJCRリスト、オープンアクセスジャーナルリストDOAJ、そして疑わしい雑誌のリストであるBeallのリストからそれぞれ120選んだ。

多くの場合、応募直後にポジティブな反応が返ってきて、4誌はすぐにSzustを編集長に任命した。JCRリストでSzustを任命した雑誌はない。Beallのリストからは40、DOAJからは8誌がSzustを編集者に任命した。(図有り)Szustに経験について問い合わせたところはない。大学や研究所に連絡しようとしたところもない。

少なくとも1ダースの雑誌がお金を払えば編集者にすると言ってきた。あるいは学会を開催してその紀要をお金を払って出版することを提案してきた。さらに新しい雑誌を作ってその利益を分け合うことを提案された。

我々は2017年2月にSzustを編集者に任命した49の雑誌に研究について伝えた。彼女の名前はいまだに11の雑誌のウェブサイトに編集委員として掲載されている。実際のところ、応募していない雑誌の編集委員にも掲載されている。さらに各種学会の運営委員会やスタッフ、皮肉なことに「オープンアクセス学術雑誌の可視性を増して利用しやすくするのが目的」というオープンアクセスインデックス機関助言委員会にも名前が出ている。

上記の引用した日本語の解説に示されているが、「アンナ・O・ザスト準教授(Anna Olga. Szust)」は、論文を発表する国際会議を開催してくれれば、収入の40%を差し上げるというオファーを受けた。 また、別の捕食学術誌からは、新しい学術誌を出版してくれれば、利益の30%を提供するというオファーを受けた。

★研究者は承知している

捕食学術誌に論文を出版したすべての研究者は、捕食学術社の餌食となった無実の被害者、ではない。

捕食学術誌に関して世界第一人者のコロラド大学のジェフリー・ビール(Jeffrey Beall)は、「多くの研究者は、捕食学術誌の何たるかを知りつつ論文を発表しているのが実態です。安定した研究職を確保し、昇進もし、テニュアも持っている研究者が、さらなる研究費を得、昇進しようと、多数の捕食論文を出版している。このような研究者や学者が無数にいます。従って、研究者の昨今の研究業績リストは、慎重な検討が必要です。目を見張るような数の論文数がリストされた研究業績リストは、ほとんど意味がありません」と批判している。
→ 7-20.ビールのライフワーク:捕食出版社との闘い | 研究倫理(ネカト、研究規範)

学術誌「PLOS」のコミュニケーション・マネージャーのデヴィッド・ナトソン(David Knutson)は、「若手研究者には論文を発表しなければという絶え間ないプレシャーがある。そして、つい、論文を“買って”しまうのだ」と述べている。

【2.醜い共依存】

★捕食学術誌は増えている

ジーナ・コラータ(Gina Kolata)http://michael-balter.blogspot.com/2009/07/new-york-times-gina-kolata-fails-to-do.html

この章が、本記事のメインとなる「New York Times」紙のジーナ・コラータ記者(Gina Kolata)の2017年10月の新聞記事である。

学術界と大学は研究論文を多く出版する研究者を優れているとみなす。そして、主要な学術誌に論文を掲載しようとする研究者間の競争は激しい。

となると、研究費が少なく、最先端の機器を持たない二流・三流大学の研究室で、まじめに研究している教員はどうすればいいのか? どうすれば前進できるのか?

ある種の学術誌は、論文掲載料として数百ドル(数万円)の料金さえ払えば、どんな論文でも出版してくれる。

定評のある学術誌とよく似た名称の学術誌から魅力的な原稿依頼の電子メールが送られてくる。何も知らない善良な研究者は、その学術誌の餌食となって論文掲載料を払い、論文を出版してもらう。

という解釈で、これらの学術誌は、捕食学術誌(predatory journals)と呼ばれている。

しかし、捕食学術誌は幅広く強く批判されているにもかかわらず、一向に消滅しない。消滅しないどころか、増えている。

なぜ捕食学術誌が増えているのか?

研究者が捕食学術誌に投稿する実態を正確に知ると、その答えが得られる。

何人かの専門家によれば、捕食業者と研究者の関係は捕食者と餌食の関係ではなく、「醜い共生・共依存」、つまり、捕食業者と研究者はグル・共犯ということだ。

多くの大学教員、特に教育の負担が大きく、研究設備・研究費が貧弱な大学の教員は、税金を浪費し、科学的信頼性を壊し、研究を汚すフェイク・サイエンス(捕食論文・捕食会議)を熱心に利用し始めている。

★デレク・パイン(Derek Pyne)

デレク・パイン(Derek Pyne)は、ブリティッシュ・コロンビア州(カナダ)のトンプソンリバーズ大学(Thompson Rivers University)の経済学教授である。パインは、カナダの新聞・オタワシチズン紙(Ottawa Citizen)に「数十万報の論文が捕食学術誌に出版されているとなると、それら論文の投稿者が捕食学術誌の犠牲者だとはとても信じられない」と述べ、「醜い共依存」と指摘した。

→ 大学:捕食:「コクハラ」:デレク・パイン(Derek Pyne) 対 トンプソンリバーズ大学(Thompson Rivers University)(カナダ) | 研究倫理(ネカト、研究規範)

捕食学術誌の数は、10,000誌以上と爆発的に増え、従来の真正学術誌の数とほぼ同じ数に達した。

カタリナ・ピサンスキー(Katarzyna Pisanski)らは「2017年のNature」論文で「捕食出版社はすでに組織化された1つの業界になっている」と書いている。

  • Predatory journals recruit fake editor
    Sorokowski P, Kulczycki E, Sorokowska A, Pisanski K.
    Nature. 2017 Mar 22;543(7646):481-483. doi: 10.1038/543481a..
    https://www.nature.com/news/predatory-journals-recruit-fake-editor-1.21662

捕食学術誌の多くは、簡単に間違えるように、真正学術誌の名前に似せて命名されている。

例えば、定評あるスプリンジャー社(Springer)は真正学術誌「Journal of Economics and Finance」を出版しているが、捕食出版社はとてもよく似た名前の捕食学術誌「Journal of Finance and Economics」を出版している。

また、米国工学教育協会(American Society for Engineering Education)は真正学術誌「Journal of Engineering Technology」を出版しているが、捕食出版社はとてもよく似た名前の捕食学術誌「GSTF Journal of Engineering Technology」を出版している。

捕食学術誌は、投稿された原稿を真剣に査読せず、オンラインでのみ出版するため、費用はあまりかからない。彼らは研究者に魅力的な電子メールを送り、投稿を勧誘する。

また、捕食学術誌は、しばしばGoogle Scholarに索引付けされていることを自社のウェブサイトで広告している。確かにGoogle Scholarによって索引付けされているが、Google Scholarは学術誌の質を調査して索引付けしているわけではない。

捕食学術誌は、広範なフェイクサイエンス活動を生み出したのである。

たとえば、履歴書に研究業績を追加したいと思っている院生・研究者に、会議(学術集会)に発表するかどうかにかかわらず、高額な料金を払えば、会議(学術集会)での発表者リストに加えてくれる。

★ワセット社

2017年6月、私(ジーナ・コラータ)は、ニューヨークで開催された世界理工学アカデミー(World Academy of Science、Engineering and Technology、ワセット社)が主催した会議の1つに参加してみた。

→ 企業:学術業(academic business):ワセット社(WASET:World Academy of Science, Engineering and Technology)(トルコ) | 研究倫理(ネカト、研究規範)

この会議はポケモンの村に似ていた。

ポケモンの村は、広い花畑(草むら)とゴミ箱がある以外は特に目立ったものもない。(出典:ポケモンのむら – ポケモンWiki

捕食業者のウェブサイトでは、この会議は大きくて贅沢であると宣伝していた。しかし、私(ジーナ・コラータ)が訪ねたとき、会場は1つで、ホテルの6階の改装中の窓なしの小さな部屋だけだった。 一握りの人が椅子に座って、発表を聞いていた。しかし、プログラムに掲載されていたほとんどの人は出席していなかった。

このような疑わしい学術業者が主催する会議(学術集会)に参加したり、捕食論文を出版するのに、リスクはほとんどない。

デレク・パイン博士(Derek Pyne)は、昨年(2016年)昇進した彼の大学教員は少なくとも4報の捕食論文を発表していた、と述べている。トンプソンリバーズ大学(Thompson Rivers University)が ビジネススクール・オブ・エコノミクス賞を授与した10人の教員のうち1人を除いて、捕食論文を発表していた、とも指摘している。

パイン博士の調査では、履歴書の研究業績にこれらの捕食論文をリストすると、昇進や受賞という報酬が得られたと結論していた。実際には、捕食学術誌に掲載した捕食論文の方が従来の真正学術誌に掲載した論文よりも報酬は大きかったのである。

パイン博士は、「これら捕食論文が昇進にどのような役割を果たしたのか、昇進会議の審査内容を知らないので、本当のところは分かりません。 しかし、捕食論文は少なくとも昇進にマイナスにはなっていなかった」と皮肉っている。

★クイーンズボロ・コミュニティ大学

捕食論文による報酬は、ニューヨーク市立大学傘下のクイーンズボロ・コミュニティ大学(Queensborough Community College)でもみられた。

クイーンズボロ・コミュニティ大学は教育中心の大学だが、大学管理者は教員に論文を出版するよう要請していた。

そして、最近、クイーンズボロ・コミュニティ大学の約12人の教員は捕食論文を繰り返し出版したことで、昇進した、と「心配する教授たち(group of concerned professors)」が批判している。

これらの論文に記載された研究は明らかに連邦政府と地方政府からの研究費を使用していたことから、「心配する教授たち(group of concerned professors)」は、この問題を研究担当副学長とニューヨーク州検察総長室に告発した。

記者(ジーナ・コラータ)がクイーンズボロ・コミュニティ大学に問い合わせると、司書主任のジャンヌ・ガルビン(Jeanne Galvin)に問い合わせるようにと返事が来た。

ジャンヌ・ガルビンに問い合わせると、ガルビンは、「多くの大学と同様に、教員は個々の判断に基づいてさまざまな学術誌に論文を掲載しています。クイーンズボロ・コミュニティ大学は、ワークショップや司書との個別の相談で、学術誌に関する情報を提供しています。私の大学の教員が発表した論文は最高の品質です」と彼女は電子メールで答えた。大学は所属教員をかばうだけで、事実を調べようとしない。

つまるところ、現在の学術システムが、捕食学術誌の登場に対する責任の大部分を負っている。

研究費・研究設備・研究資料がない大学教員、教育にほとんどの時間を費やし研究する時間がない大学教員にも、現在の学術システムは、論文出版を強要しているのである。

クイーンズボロ・コミュニティ大学では、教員は通常、年間9つのコースを教えている。 一方、多くの4年制大学では、年間4〜6つのコースを教えるだけである。つまり、クイーンズボロ・コミュニティ大学では、教育の負担が通常の4年制大学の教員の2倍もあるのだ。

それでも、ペンシルベニア州のノイマン大学(Neumann University)のローレンス・ディアポロ学術担当副学長(Lawrence DiPaolo)は「すべての大学はある程度の論文出版を必要としている」と述べている。つまり、現在の学術システムは、教育の負担が過剰な教員に対しても研究論文の出版を強要しているのである。

●4.【関連情報】

① 2017年3月22日のアラン・バーディック(Alan Burdick)記者の「New Yorker」記事:“Paging Dr. Fraud”: The Fake Publishers That Are Ruining Science | The New Yorker
② 2017年10月9日の「Revista Pesquisa Fapesp」記事:“Dr. Fraud” applies for editing position : Revista Pesquisa Fapesp

●5.【白楽の感想】

《1》捕食出版社を取り締る

ジーナ・コラータ(Gina Kolata)https://www.mc.vanderbilt.edu/reporter/index.html?ID=11678

研究者は捕食出版社と知りつつ、捕食論文を出版する。だから捕食学術業者は栄える。

結局、捕食論文を出版した研究者にペナルティを科すしかない。

日本の学術界はこの問題に関してほとんど無知・無策である。

そして、特定の学術誌を、捕食学術誌なのか真正学術誌なのかを判定するのは難しい。

捕食論文問題は、世界中の学術界が腰を据えて取り掛からないと難しい。

《2》日本の博士論文も捕食論文?

日本のメディアでは、毎日新聞の鳥井真平・記者(写真出典)が捕食論文問題を追及し記事にしている。頑張って欲しい。

★2018年12月16日の毎日新聞:粗悪学術誌 掲載で博士号 8大学院、業績として認定
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佐藤翔(しょう)・同志社大准教授(図書館情報学)が医学博士論文106本を抽出調査したところ、7・5%に当たる8本にハゲタカ誌への論文掲載が業績として明記されていた。ほとんどの大学が「査読(内容チェック)付き学術誌への論文掲載」を博士号授与の要件としており、要件を満たすためハゲタカ誌を利用した可能性がある。

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★記事中の画像は、出典を記載していない場合も白楽の作品ではありません。

●6.【コメント】

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