2022年10月12日掲載
白楽の意図：2022年8月25日、米国・科学庁(NSF)は274ページの「南極の性不正レポート」を公表した。その関係で、ジェフリー・マーヴィス（Jeffrey Mervis）は「2022年9月のScience」論文で南極では性的暴行・セクハラへの抗議（者）が無視され迫害されていた実態を記事にした。
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目次（クリックすると内部リンク先に飛びます）
１．日本語の予備解説
２．ジェフリー・マーヴィス（Jeffrey Mervis）の「2022年9月のScience」論文
９．白楽の感想
１０．コメント
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【注意】
学術論文ではなくウェブ記事なども、本ブログでは統一的な名称にするために、「論文」と書いている。
「論文を読んで」は、全文翻訳ではありません。
記事では、「論文」のポイントのみを紹介し、白楽の色に染め直し、さらに、理解しやすいように白楽が写真・解説を加えるなど、色々と加工している。
研究者レベルの人が本記事に興味を持ち、研究論文で引用するなら、元論文を読んで元論文を引用した方が良いと思います。ただ、白楽が加えた部分を引用するなら、本記事を引用するしかないですね。
●１．【日本語の予備解説】
★2022年10月11日：7-111 南極研究は性的暴行・セクハラ地獄 | 白楽の研究者倫理
2022年6月の米国・科学庁(NSF)の「南極の性不正レポート」は274ページという大部である。それを読み解くのは容易ではない。「南極の性不正レポート」を解説したケイティ・ランギン（Katie Langin）の「2022年9月のScience」論文を紹介する。
続きは、原典をお読みください。
★2022年10月10日：「セクハラ」：氷河地質学：デイヴィッド・マーチャント（David Marchant）（米） | 白楽の研究者倫理
マーチャントはボストン大学（Department of Government Boston University）のスター教授（男性）で、南極に自分の名前を冠したマーチャント氷河があるほど著名だった。ところが、1997～2001年（36～40歳）の4年間に少なくとも3人の女性院生に南極探検中にセクハラ行為（娼婦（whore）など侮蔑的に呼ぶ、排尿中に石を投げるなど）を繰り返していた。2016年10月（55歳）、被害者の1人・ジェーン・ウィレンブリング（Jane K. Willenbring）が17年前のセクハラ被害をボストン大学に告発した。2017年10月以降、「Science」誌がこのセクハラ事件を何度も報道し、大問題となった。2017年10月26日（56歳）、米国議会も調査に乗り出した。2017年11月（56歳）、ボストン大学は、マーチャントをセクハラ有罪とし、2019年4月12日（57歳）、解雇した。国民の損害額（推定）は20億円（大雑把）。
続きは、原典をお読みください。
●２．【ジェフリー・マーヴィス（Jeffrey Mervis）の「2022年9月のScience」論文】
★書誌情報と著者情報
- 論文名：Sexual harassment ignored by U.S. Antarctic research program, employees say
日本語訳：米国の南極研究プログラムはセクシャルハラスメントを無視した、と従業員は言う - 著者：Jeffrey Mervis
- 掲載誌・巻・ページ：Science、Vol 377、Issue 6612
- 発行年月日：2022年9月14日
- 指定引用方法：
- DOI：10.1126/science.ade8900
- ウェブ：https://www.science.org/content/article/sexual-harassment-ignored-u-s-antarctic-research-program-employees-say
著者の紹介：ジェフリー・マーヴィス（Jeffrey Mervis、写真出典）は、1993年以来、「Science」記者
●【論文内容】
本論文は学術論文ではなくウェブ記事である。本ブログでは統一的な名称にするため論文と書いた。
ーーー論文の本文は以下から開始
★「南極の性不正レポート」
①米国・科学庁(NSF)、②極地計画局（Office of Polar Programs、科学庁の組織）、③米国南極プログラム（United States Antarctic Program – Wikipedia、米国政府の組織）の委託を受けたLDSS社（LDSS | Leading and Dynamic Services and Solutions）は2022年6月22日、「性的暴行・セクハラの防止と対応（Sexual Assault/Harassment Prevention and Response (SAHPR))」報告書（274ページ）をまとめた。簡単のためここでは「南極の性不正レポート」と呼ぶ。
2022年8月25日、米国・科学庁(NSF)は274ページの「南極の性不正レポート」を公表した。 → https://www.nsf.gov/geo/opp/documents/USAP%20SAHPR%20Report.pdf
以下は「南極の性不正レポート」の冒頭部分（出典：同）。
「南極の性不正レポート」は、米国南極プログラム（USAP: United States Antarctic Program）に性的暴行・セクハラが蔓延していると報告した。
そして、このレポートを読んだ多くの極地研究者と米国南極プログラム（USAP）職員は、自分自身も同じ経験をしたことを確認していた。
彼らはまた、2022年8月25日の「南極の性不正レポート」は、米国・科学庁(NSF)が民間調査機関・LDSS社（LDSS | Leading and Dynamic Services and Solutions）に調査を委託したのだが、米国・科学庁(NSF)が南極の性不正問題について知らされたのは初めてではないハズだと述べた。
南極研究のベテランは、声を上げた人は降格・解雇され、迫害されていたので表に出にくかったのだと、指摘した。
★苦難の歩み
ジョニ・ジスマン（Joni Zisman、写真出典）は、13年間、米国の南極基地の中で最大のマクマード基地で、情報技術部長（IT manager）として働いてきたが、2022年4月に辞職した。
ジスマンは「不快で不適切な男性の例は100万件あります」と述べている。
「しかし、私が本当に腹を立てているのは、上層部が過去20年間、それを笑い飛ばし、改善しようとした人に報復してきたことです」。
レイドス社（Leidos）は米国・科学庁(NSF)が委託する南極研究の主要な請負業者である。
ジスマンは南極支援会社 (Antarctic Support Contract (ASC))のレイドス社を最近退職した。
性不正問題でレイドス社の4人の上級職員が辞職したが、ジスマンはその1人だ。
4人全員とも、性的暴行・セクハラの悪化が放置されていることに大きな不満を感じていたと「Science」誌に語った。
4人のうちの1人、エレイン・フッド（Elaine Hood、写真出典）は、南極研究の広報に20年以上携わったが、2022年7月に辞任した。
エレイン・フッドは、「私が1990年代に入社して以来ずっと、不文律は口を閉ざすことでした。文句を言うとブラックリストに載せられるから」と述べた。
「南極の性不正レポート」は、性不正行為の頻度を数値化していない。
しかし、ある人は、「私が知りあったすべての女性は、性的暴行・セクハラの被害経験がありました」と答えていた。
［別の記事：ある女性は、南極基地に到着した最初の日のガイダンスで、「レイプされたくないなら、あの建物に入るな」と注意された。別の女性はハンマーをいつも携帯していた → 2022年9月20日記事：Employees of US Antarctic Research Program Allege Rampant Sexual Harassment | The Swaddle］。
★「氷の同盟（Ice Allies）」
2019年以来、米国南極プログラム（USAP）の職員たちは南極での諸問題の改善を目指して、「氷の同盟（Ice Allies）」と呼ぶ非公式のネットワークを作っていた。
「氷の同盟（Ice Allies）」は、南極で働く料理人、保守作業員、消防士、医療専門家など、あらゆる種類の職員のネットワークだった。
性不正の問題を含め、米国南極プログラム（USAP）の従業員に対する賃金格差やその他の差別について話しあい、調査してきた。
マクマード（McMurdo）基地のベテランで、「氷の同盟（Ice Allies）」の初期に大きく貢献したのは、ジュリー・グルンドバーグ（Julie Grundberg、写真出典）だった。
ジュリー・グルンドバーグは、南極で長年働いた後、2016年にレイドス社（Leidos）の南極研究請負業（ASC：Antarctic Support Contract）・基地マネージャーになった。
2019年秋、レイプ被害者が同僚に相談した後、「氷の同盟（Ice Allies）」は性不正問題の改善に大きく取り組むようになった。
［白楽注：2017年10月5日、映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインの性不正を「ニューヨーク・タイムズ」新聞が報道。この報道が切っ掛けで「#MeToo」運動が広まった。従って、2019年秋はその2年後］
ジュリー・グルンドバーグは、性不正被害をドンドン調査した。被害者が性不正に戦う健闘の様子は、他の被害者にも勇気を与えた。「それで、私は何日もオフィスに座って、次々と被害者の話しを聞きました」。
そして、「氷の同盟（Ice Allies）」は20件を超える性不正被害のフォルダを編集し、個人識別機能を削除し、被害者の許可を得た後、米国・科学庁(NSF)に送付し、性不正行為の実態を訴えた。
しかし、同時に、性不正被害を名乗り出た女性たちは、次々と不利な業績評価を受け、数週間以内に解雇され、帰国させられた。
個人識別機能を削除しても狭い世界である。声を上げた個人が特定され、降格・解雇され、迫害されたのである。
★ジュリー・グルンドバーグ（Julie Grundberg）の活躍
右の写真は、性不正被害に対する意識を高めるために、2022年1 月に マクマード基地（McMurdo Station ）で「氷の同盟（Ice Allies）」が行なった「沈黙の日（ Day of Silence）」の掲示板（写真出典は本論文）。
2020年初頭、「氷の同盟（Ice Allies）」はマクマード（McMurdo）基地本館の食堂にテーブルを設置し、米国・科学庁(NSF)と請負業者に性的暴行・セクハラを真剣に受け止めるよう求める嘆願書への署名を集めた。
嘆願書では、性不正を防ぐ訓練の実施、性不正被害を報告する明確な手段・窓口の提示、性不正被害者への心理的支援、加害者に懲戒処分したという証拠、を求めた。
米国・科学庁（NSF）のような進歩的な機関が性不正問題で常識的な措置をしていないのは許しがたい、と締めくくった。
請願書には200人以上が署名した。
ジュリー・グルンドバーグは米国・科学庁(NSF)の南極ロジスティクスの責任者であるステファニー・ショート室長（Stephanie Short、写真出典）、そして、基地に拠点を置く別の米国・科学庁(NSF)スタッフと何度か会合を持った。
ショート室長は、このような「氷の同盟（Ice Allies）」の活動が米国・科学庁(NSF)に南極研究での性不正を外部機関に調査させ、「南極の性不正レポート」の取りまとめに至ったと述べている。
「問題がどこにあるかを理解するだけでなく、問題に対処するリソースをどこに集中させる必要があるかを理解することが重要でした」とショート室長は述べている。
ジュリー・グルンドバーグは、また、レイドス社のボスたちともコンタクトを取った。
「ここで性的暴行・セクハラがはびこっている問題があることを彼らに知ってもらいたかったのです。そして、それに対処するために彼らが何をしているのかを説明してもらいたかったのです」とジュリー・グルンドバーグは述べた。
★迫害
ところが、2020年7月28日、レイドス社の上司はジュリー・グルンドバーグが通常の業務遂行に支障をきたしているという理由でジュリー・グルンドバーグを解雇した。
ジュリー・グルンドバーグの元同僚のジョニ・ジスマンは、「彼女の解雇は南極基地での問題解決に大きな損失だった。彼女はこれまでで最高のリーダーです。彼女はレイドス社の南極研究請負業（ASC）の上司以外のすべての人に愛されていました」と断言した。
米国・科学庁(NSF) が「南極の性不正レポート」を発表した直後、レイドス社の南極研究請負業（ASC）のマイケル・ラーベ契約部長（Michael Raabe）（白楽注：グルンドバーグを解雇した張本人の上司？ ASCのサイトには見つからない。この論文出版の後解雇された？）は、「レイドス社は調査結果に対する深い懸念を抱いており、すべての現場が安全で快適な職場であることを保証する」と、全従業員へメモを送付した。
このメモで、従業員に、性不正被害を、ラーベ契約部長、匿名のレイドス社ホットライン、6つの下請け業者すべての人事部門など、複数の窓口を利用するよう呼びかけていた。
しかし、米国南極プログラム（USAP）の多くの従業員は、多くの窓口を用意したことは、結果として、どの窓口担当者も責任を取らない、つまり、他の窓口の担当者が対応するだろうと、告発を無視したり、負担を転嫁したり、告発された重要な問題点を読み違えたりする、と批判した。
「本来、必要なのは、単一の独立した窓口（連絡先）です。ただ、窓口（連絡先）を設けても、多くの従業員は担当窓口の人を信頼していないので、窓口に通報しません」とエレイン・フッド（Elaine Hood）は指摘している。［白楽の感想：不信感はかなり深刻ですね］
「南極の性不正レポート」が推奨しているのは、米国・科学庁(NSF)が第三者であるオンブズパーソンを雇って、性不正行為に対処する中心的な組織・予算を提供することだった。
★不透明
驚くことに、南極基地の性的暴行・セクハラを実際に誰がどのように調査しているのかは不透明で不明なのだ。
米国・科学庁(NSF)のマクマード基地マネージャーは、夏のピーク時には1000 人以上の科学者、サポート・スタッフ、軍人を収容する広大な南極基地全体を統括する権限を持っている。基地マネージャーは、連邦保安官（U.S. marshal）でもあるので、犯罪行為に対処する義務もある。
しかし、「被害者権利法律センター（Victim Rights Law Center）」の弁護士で、「南極の性不正レポート」の執筆者の1人であるジェシカ ・マインドリン（Jessica Mindlin、写真出典）は、多くの性不正被害者は基地マネージャーに通報する方法を取りたくないと言う。
また別途、米国南極プログラム（USAP）活動を後方で支援する米軍には、軍人が関与する苦情を処理するための独自のシステムがある。
米国・科学庁(NSF) の極地プログラムオフィスの上級管理者は、行動規範審査委員会（Code of Conduct Review Board）で、極地の行動規範の順守を監督している。これには、性不正もカバーしている。
しかし、行動規範審査委員会（Code of Conduct Review Board）は、ほぼ完全に秘密裏に運営されている。
本記事でインタビューした米国南極プログラム（USAP）の従業員の全員が、この行動規範審査委員会（Code of Conduct Review Board）の存在さえ知らなかった。
なお、行動規範審査委員会は「行動を起こす権限はなく、調査機関ではない」とジェシカ ・マインドリンは付け加えた。
「南極の性不正レポート」は、請負業者が提出した情報に依存している。そのような経路・手法で集めた情報では、「何が起こったかを完全かつ正確に伝える情報になっていない」とジェシカ ・マインドリンは批判している。
レイドス社の広報担当者は、「私たちは契約上の報告要件を順守し、米国・科学庁(NSF) に規範に違反した事例を3か月ごとおよび年次ベースで通知しています。深刻な事件が発生した場合は、米国・科学庁(NSF) に報告します。米国・科学庁(NSF) は、追加の報告が必要かどうかを判断します」と述べている。
「南極の性不正レポート」は、米国南極プログラム（USAP） の従業員に性不正被害の申立てをどのように処理したと思うかを尋ねているが、その数、頻度、性不正内容を数値化していない。
米国・科学庁(NSF)は、2022年後半に実施する調査で、これらの数値を得る予定だそうだ。
★望み薄の改革
「私たちの目標は、政策立案者に情報を提供し、対応を改善し、予防を強化できるデータを収集することです」と、LDSS チームの調査を実施するソテリアソ・リューションズ社（Soteria Solutions）の社長で社会学者のジェーン・ステープルトン（Jane Stapleton – Wikipedia、写真出典） は述べている。
「組織は、単にボックスにチェックを入れるだけでなく、文化を本当に変えたいという理由で私たちを雇います」とステイプルトンは付け加えた。
現在および元の 米国南極プログラム（USAP） 従業員は、米国・科学庁(NSF) が性不正問題の改善に取り組んでいると信じたいと述べている。
匿名希望の現在の従業員は「米国・科学庁(NSF) は確かに性不正問題の解決に後ろ向きでした。しかし、彼らが調査を委託し、性不正問題の調査を進めているという事実は、彼らが説明責任を受け入れ、前向きな変化への道を模索していることを示しています」。
「問題は、私たちを黙らせてきた民間企業に調査を委託してきたことです。私たちが恐れているのは、これらの民間企業が口先だけで対応し、新しいトレーニング プログラムを実施し、実際の文化を変える改革を何もしないことです」。
すでに、その恐怖は発生している。
たとえば、2022年8月31日、レイドス社の南極研究請負業（ASC）のマイケル・ラーベ契約部長（Michael Raabe）が新しい副官を任命した。
この人物は、2020 年春、ジュリー・グルンドバーグの上司に就任し、すぐに彼女の業績に疑問を呈し、解雇を主導した張本人である。
副官の就任に、エレイン・フッド（Elaine Hood）らは、
「「南極の性不正レポート」が報告された後なので、南極の性不正を改革する人が副官に就任すると期待していました。ところが、改革を阻止した人が就任したのです。これでは、南極の性的暴行・セクハラ地獄 は変わらない」と激怒した。
●９．【白楽の感想】
《１》本気で解決する気がない
米国の南極基地で、性的暴行・セクハラ抗議者が解雇・迫害されていた。
なんということだ。
米国はヒドイ！
イヤイヤ、こうやって問題が表面化するだけ、米国はマシだ。
でも、どうして、米国・科学庁(NSF)は本気で改革しようとしないのか？
改革しないことで、科学庁(NSF)は何か得になることがあるのか？
多分ないですよね。
それなら、改革しない請負業者と契約しなければいいだけだと思うのだが、どうしてそうしない？
請負業者に天下っているの？
《２》日本は？
本論文は米国の南極基地のヒドイ話だが、多分、日本の南極基地ではもっと陰惨なことが起こっていて、表面化さえしない。
と受け取っていいのだろうか？
ネカトでも、研究界の上層部は問題を解決しようとしないで隠蔽している。そして、かなりのケースで告発者を脅迫・解雇している。
文部科学省やAMEDは見て見ぬふり。
日本は官僚だけでなく、研究者・メディア・一般国民もはるかに強く性不正に蓋をしたがるので、隠蔽はネカト事件よりもっと強く、告発者への脅迫はもっと激しい。
日本は文部科学省と大学だけでなく、一般国民とマスメディアも、隠蔽文化にドップリ染まっている。被害者を守るという口実で、加害者を匿名にし、事実を隠蔽している。
解決するにはどうすべきなのか、という本気の議論がない。
日本の研究界はよくなりません。
「他山の石」ではなく、「自山の石」ですけど。
マクマード（McMurdo）基地の6月の夜。出典は本論文
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日本がスポーツ、観光、娯楽を過度に追及する現状は日本の衰退を早め、ギリシャ化を促進する。日本は、40年後に現人口の22％が減少し、今後、飛躍的な経済の発展はない。科学技術と教育を基幹にした堅実・健全で成熟した人間社会をめざすべきだ。科学技術と教育の基本は信頼である。信頼の条件は公正・誠実（integrity）である。人はズルをする。人は過ちを犯す。人は間違える。その前提で、公正・誠実（integrity）を高め維持すべきだ。
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★記事中の画像は、出典を記載していない場合も白楽の作品ではありません。
●１０．【コメント】
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