2024年10月10日掲載

白楽の意図：米国のデータ科学者であるクリス・サイード（Chris Said）がネカトを犯罪とみなすべきだと主張した「2024年6月のChris Said」論文を読んだので、紹介しよう。

ーーーーーーー
目次（クリックすると内部リンク先に飛びます）
２．サイードの「2024年6月のChris Said」論文
７．白楽の感想
９．コメント
ーーーーーーー

【注意】

学術論文ではなくウェブ記事なども、本ブログでは統一的な名称にするために、「論文」と書いている。

「論文を読んで」は、全文翻訳ではありません。

記事では、「論文」のポイントのみを紹介し、白楽の色に染め直し、さらに、理解しやすいように白楽が写真・解説を加えるなど、色々と加工している。

研究者レベルの人が本記事に興味を持ち、研究論文で引用するなら、元論文を読んで元論文を引用した方が良いと思います。ただ、白楽が加えた部分を引用するなら、本記事を引用するしかないですね。

●２．【サイードの「2024年6月のChris Said」論文】

★読んだ論文

• • 論文名：The case for criminalizing scientific misconduct
    日本語訳：科学的不正行為を犯罪化するケース
  • 著者：Chris Said
  • 掲載誌・巻・ページ：Chris Said
  • 発行年月日：2024年6月17日
  • ウェブサイト：https://chris-said.io/2024/06/17/the-case-for-criminalizing-scientific-misconduct/
  • 著者の紹介：クリス・サイード（Chris Said、写真の出典）。
  • 学歴：2004年に米国のジョンズ・ホプキンズ大学（Johns Hopkins University）で学士号（神経科学と哲学）、2010年に米国のプリンストン大学（Princeton University）で研究博士号（PhD）取得（神経科学と心理学）：経歴の出典
  • 分野：データ科学
  • 論文出版時の所属・地位：米国のプロペル社、データ科学部長（Director of Data Science, Propel, Inc）

●【論文内容】

★シルヴァン・レズネーのねつ造事件

2006年、米国ミネソタ大学のシルヴァン・レズネー（Sylvain Lesné）は、アミロイドオリゴマーがアルツハイマー病を引き起こす可能性を示すNature論文を発表した。

この研究は2,300回以上引用され、2006年以降のアルツハイマー病の基礎研究では4番目に多く被引用された論文だった。

NIHは、この論文のオリゴマー仮説に基づいた研究に2億8,700万ドル（約287億円）も助成した。

しかし、オリゴマー仮説に基づいた臨床試験はすべて失敗に終わった。

16年後の2022年、サイエンス誌は、レズネー自身がデータねつ造していたと報じた。　→　シルヴァン・レズネー（Sylvain Lesné）、カレン・アッシュ（Karen Ashe）（米） | 白楽の研究者倫理

レズネーのネカトは、10年以上にわたってアルツハイマー病研究を間違った方向に向かわせた。

彼のために、アルツハイマー病の治療法の進歩がどれだけ遅れたかわからない。

しかし、アルツハイマー病の治療法の進歩が1年遅れたと仮定すると、第二次世界大戦でアメリカ人が失った質調整生存年（QALY）^＊よりも多い3600万QALYの損失になる。

質調整生存年の算出はクリス・サイードのノートを参照　→　BlogProjects/2024_research_misconduct/Impact of Scientific Misconduct.ipynb at master · csaid/BlogProjects · GitHub。

^＊質調整生存年（QALY）
質調整生存年（Quality-adjusted life years、QALYs）は、生活の質（Quality of life, QOL）で調整された生存年であり、費用効用分析や増分費用効果比の評価指標として国際的に用いられている。
QALYsは、「生活の質のレベル（Quality of life, QOL）×生存年数」として算出される。（出典：医薬基盤・健康・栄養研究所：栄養政策等の社会保障費抑制効果の評価に関する医療経済学的な基礎研究）

★ダナ・ファーバー癌研究所のねつ造事件

問題の研究者はレズネーだけではない。

2024年、ハーバード大学のダナ・ファーバー癌研究所のCEOとCOOが発表した複数の論文に、画像操作がいくつも見つかった。　→　2024年3月1日記事：Fake cancer research and scientific fraud allegations hit the Dana-Farber Cancer Institute | Vox
　→　ローリー・グリムシャー（Laurie Glimcher）（米）| 白楽の研究者倫理

これまでに6報の論文が撤回され、31報の論文が訂正された。

撤回された6報の論文だけでも1,400回の被引用があり、確実に、抗がん剤の研究分野は汚染された。研究進行も遅れた。

抗がん剤開発の進歩が1年遅れたと仮定すると、第一次世界大戦（白楽注：なんで第一次？　第二次の間違い？）でアメリカ人が失った質調整生存年（QALY）の2倍の1500万QALYの損失になる。

その他の事件例を以下に示す（白楽注：以下は英語論文の表を切り取っただけ。対応する日本語を表の下に記載した）。

1. シルヴァン・レズネー(Sylvain Lesné）（ アルツハイマー病)
   2,300回の被引用。 1年間遅れ、 3,600万QALY、 レズネーはまだミネソタ大学在職　→　シルヴァン・レズネー（Sylvain Lesné）、カレン・アッシュ（Karen Ashe）（米） | 白楽の研究者倫理
2.  ベリスラフ・ズロコビッチ（Berislav Zlokovic）(アルツハイマー病)
   11,500回の被引用。 0.5年間遅れ、 1,800万 QALY、 ネカト調査中　→　ベリスラフ・ズロコビッチ（Berislav Zlokovic）（米） | 白楽の研究者倫理
3. ハーバード大学のダナ・ファーバー癌研究所（Harvard’s Dana-Farber Cancer Institute）(がん)
   1,400 回の被引用。 1 年間遅れ、1,500 万 QALY、 ネカト調査中　→　ローリー・グリムシャー（Laurie Glimcher）（米）| 白楽の研究者倫理
4.  カルロ・クローチェ（Carlo Croce） (がん)
   3,374 の被引用。 0.5  年間遅れ、800万 QALY、 クローチェはまだオハイオ州立大学在職　→　カルロ・クローチェ（Carlo Croce）（米） | 白楽の研究者倫理

★不正行為と告発された研究者はどうなるのか?

研究不正を犯した科学者というのは、単刀直入に言うと、科学を信頼する国民のお金を不正に搾取して、自分を金持ちにし、自分の名声を得た、ということだ。

その過程で、科学界を故意に汚染し、科学研究の信頼を損ない、そして、何百万人もの人々を死に追いやるかもしれないことをした。

しかし、不正をした研究者が刑罰を受けることはめったにない。それどころか、大多数は逮捕もされない。

アルツハイマー病の論文の筆頭著者であるシルヴァン・レズネーは、ミネソタ大学の教授職を維持しているし、現在もNIHから研究費をもらっている。

画像操作の明確な証拠があり、すべての共著者が論文撤回に同意したにもかかわらず、ミネソタ大学は、「レズネーは研究不正をしていなかった」と結論し、ネカト調査を終えた。

一般的に、大学のネカト調査は研究不正者に大甘である。クロなのにシロと結論し、不正を意図的に握りつぶす。

学術誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal）」のリチャード・スミス元編集長（Richard Smith、写真出典）は大学には「途方もない利益相反」があると指摘する。

実は、研究不正をする研究者は、学外から、数百万ドル（数億円）の研究助成金をその大学にもたらす。だから、大学は金に目がくらんで、不正研究者を温存する。
　→　2017年3月8日記事：Years of Ethics Charges, but Star Cancer Researcher Gets a Pass – The New York Times
　→　2005年6月の論文：Off with Their Heads: The Need to Criminalize Some Forms of Scientific Misconduct – Barbara K. Redman, Arthur L. Caplan, 2005

また、困ったことに、学術誌は学術記録を訂正する意欲がない。

最悪な研究不正が発覚した場合、論文を撤回することもあるが、学術誌の大半はなにも対処しない。

著名なネカトハンターのエリザベス・ビック（Elisabeth Bik）は、明らかに画像が操作された700報以上の論文を学術誌に通報したが、うち600報は、何の処置もされず、訂正さえもされなかった、と学術誌の怠慢さを指摘している。　→　2017年3月8日記事：Years of Ethics Charges, but Star Cancer Researcher Gets a Pass – The New York Times

★何ができるか？

では、何ができるか?

大学と学術誌は、内部で自律的に対処できない。

それなら、外部からの監視・処置を強化するしかない。

2つのアイデアを以下に示す。

【1つ目：デンマークの独立委員会】

人生訓と同じで、他人の良い点を取り入れよう。

ここでは、デンマークの独立委員会を米国に取り入れる。

2017年、デンマークは、科学的な不正行為を調査するための独立した専門家委員会を設立する法律を成立させた。　→　The Danish Board on Research Misconduct — English

専門家委員会が研究者に不正行為があったと判断した場合、大学、出版社、資金提供機関、場合によっては警察に通知する。　→　Research Integrity, Danish National Research Foundation

専門家委員会は、その独立性、専門知識、明確な判定で、大学の調査と結論よりも信頼度が高い。

米国議会は、既存の研究公正局（Office of Research Integrity）よりも抑止力が強いデンマーク式独立委員会を米国に取り入れるべきだ。　→　2014年7月11日記事：Opinion | Crack Down on Scientific Fraudsters – The New York Times

【2つ目：研究不正を取り締まる米国連邦刑法】

デンマークのシステムは現在の米国のシステムよりもベターだが、米国は、さらに先に進む必要がある。

十分な抑止力を得るには、より厳格な刑事的対処が必要である。

現在、研究不正行為の起訴に利用できる米国の法律は、郵便詐欺（mail fraud）、電信詐欺（wire fraud）、連邦政府への虚偽陳述（false statements to the federal government）、の3つがある。

しかし、これらの法律は研究不正行為にほとんど適用されていない。適用されても、研究助成金申請での詐欺的行為に限定されている。

司法省のスーザン・クーズマ弁護士（Susan Kuzma）は、既存の法律は一般的すぎるため、裁判官や陪審員に複雑な科学的知識が必要になる。それで、その必要がない、研究不正を対象とした新しい刑事法（研究不正法）を提案している。　→　1992年：Criminal Liability for Misconduct in Scientific Research

これにはいくつかの利点がある。

• 研究助成金申請だけでなく、科学論文のねつ造・改ざんも含め、研究不正行為の明確な定義がされる。裁判所は、上記の専門家委員会と協力して、これらの基準で裁判を進めることができる。
• 詐欺的な科学者が「私は研究記録を残していなかった」と述べて、他の法律では起訴を逃れてきたが、新しい研究不正法はその抜け穴を塞ぐ。
• 政府への損害のみを考慮する虚偽陳述法（false statements statute）とは異なり、裁判所は虚偽研究で生じるすべての損害を考慮できる。

【私の提案】

ここで、「私の希望」を図式化して以下に示そう。

従来の大学は、研究不正疑惑に対し、対処しない「対処なし」が多い。一部対処するが、それは大学の「内部調査」である。

この「内部調査」に、本論文で述べている「外部調査」と「新しい研究不正法」によるネカト調査を加える。

★反対論への回答

1つ目。

一部の研究者は、懲役刑を科しても科学詐欺師の不正行為を防止できないと主張する。
　→　2012年の論文：Scientific Misconduct and the Myth of Self-Correction in Science
　→　2014年の論文：Should research fraud be a crime?

しかし、不正行為を防止する刑法は多くの詐欺行為を防止できている。

反対派は、科学詐欺師は他の詐欺師となぜ異なり、防止できないと想定するのか？

2つ目。

データを選んで論文発表した場合のように、線引きの難しい不正疑惑行為はある。

検察は訴追範囲を拡大する可能性がある、と懸念する人がいる。

デンマークは、ねつ造と改ざんを犯罪の対象にしているが、曖昧な「疑わしい研究慣行」は対象にせず、判断を大学に任せている。これで良いだろう。

3つ目。

一部の科学者は誤って詐欺と告発されるのではないか、と心配する。

このリスクはどんな犯罪にもある。

なぜ、科学者だけを例外とする必要があるのか？

もちろん、研究不正行為を処理する委員会や裁判所は、適正な審理手続きを持つべきだ。

例えば、イマニシ・カリ事件（Thereza Imanishi-Kari）の時のように、政府委員会は上訴権がなく、適正な審理手続きではなかった。

新しい研究不正法では適正な審理手続きとしての上訴権を設ければ良いだろう。

結論として、

研究不正を犯した科学者は、私利私欲のために国民の信頼を裏切り、何千万QALYの損失をもたらしている。

彼らは、重い刑を受ける他の犯罪者よりもはるかに悪いことをしている。

研究不正を犯した科学者は、重い刑罰を受けるべきだ。

★ドロシー・ビショップ（Dorothy Bishop）の反応

ドロシー・ビショップ（Dorothy Bishop、写真出典）は、英国のオックスフォード大学・発達神経心理学の名誉教授で、研究公正に強い関心を持ち、発言している。

「2024年6月のChris Said」論文に反応した。

「2024年6月のChris Said」論文が提案した件について議論する会議を英国学士院（British Academy）で開催することを提案した。

しかし、却下された。

でも重要なので、他の方法を見つけたいと、2024年6月25日、Xに投稿した。

sad to report i’ve just had a proposal to British Academy for a conference to discuss ways forward on this turned down. Am hoping to find other ways of funding it, as it is so important https://t.co/299xhOLj1G

— Dorothy Bishop (@deevybee) June 25, 2024

★コメント

クリス・サイード（Chris Said）の主張に、読者から多数のコメントが寄せられている。

１つは、クリス・サイード（Chris Said）のX投稿でのコメントである。 

New blog post: The case for criminalizing scientific misconduct.

If misconduct delayed treatments for Alzheimer’s by just 1 year, it would have cost us 36 million QALYs (Quality Adjusted Life Years), more than Americans lost in World War II. https://t.co/6uixvCAvvV
(1/5) 🧵

— Chris Said (@Chris_Said) June 17, 2024

もう一つは、論文のコメント欄に投稿されたコメントである。白楽が適当に見繕って、以下に示す。

１．ブルース・マカリスター（Bruce McAllister）

医学研究者が性不正行為を告発された場合、多くの場合、弁護の余地なく、研究キャリアは終わる。

しかし、医学研究者が、複数の死者を出した不正な研究を発表した場合、多くの場合、重大な結果に至らない。

おかしくないですか？

disqus_bHmUHo2aAx がコメントした。
それは、性不正行為の取り締まりが科学界の外部から来ているからです。自分たちのやり方に任せておけば、彼らは自分自身を取り締まらない。

 ２． ジョン・クルーガー（John Krueger）

検討する価値はありますが、法的な注意が必要です。

根本的な問題は、刑法上の違反行為として定義できるか、そして、世界各国が統一的に制定できるかです。

米国では、偽造、恐喝、詐欺などのすべての犯罪は、具体的に定義されています。（たとえば、「黒の法則（Black’s Law）」で「詐欺”fraud”」を検索）。

研究公正局（ORI）が「研究不正」を立証基準が最も低い「行政法（Administrative Law）」にした理由は、詐欺罪の成立に必要な3要素（または4要素）のすべてを、科学者が決して同意しないことを知っていたからです。

詐欺を例にとってみましょう。特定の形式のデータ（画像など）を「正しいと思い込む」条件を満たす「要素」を定義する必要があります。次に、その「正しいと思い込んだ」ことから生じる「損害」が何を意味するのか？

そして非科学者である陪審員がこれらの状況をどう受け止めるかという観点からも考慮する必要があります。

３． ティル・ ブルックナー（T ill Bruckner）

私は「データを選んで論文発表した場合などの穏健な不正行為」を研究不正罪から除外するのに反対です。データの一部を選んだり削除することは、データねつ造と何ら変わりません。どちらも研究状況を等しく歪め、同じ結果をもたらします。

４． 科学者（Scientist）

素晴らしい意見です。数週間前、私は撤回監視（Retraction Watch）に似たようなことを書きました。特に医学や健康科学における研究詐欺は、重犯罪化されるべきです。データを直接的または間接的にねつ造する医学研究者は、何百万人もの人々の死亡や病気、または生活の質の低下をもたらします。彼らは終身刑を受けるべきです。

５． マイケル・シェリンガ（Michael Scheeringa）

私は積極的なアプローチには賛成ですが、科学詐欺を犯罪にすることは問題があると考えています。

1つ目の問題は、小さな正義を実行する利益は、弁護士への高額な支払いという代償を伴います。また、有利な証言をすることで高額な料金を請求する専門家を金銭的に豊かにすることにもなります。

2つ目の問題は、研究不正行為を法的な閾値まで立証するのが難しいことです。

3つ目の問題は、科学詐欺のほとんどが、それを犯罪としない国、つまり、米国外から来るということです。

もしかしたら、デンマーク風の委員会は、これらの問題を回避できるかもしれません。

しかし、他にも2つの問題があります。

第一に、大勢の科学者が、アルツハイマー病を引き起こす可能性のアミロイドオリゴマー研究を引用したり、再現しようとしたという仮定が正しければ、資金提供機関の審査員は彼らの研究費申請を採択・支持していたことになります。このような審査員が不適切なのではないでしょうか。

第二に、査読付き学術誌の編集者は、ネカト論文を出版しているので、すべての研究不正に加担している。しかし、処罰を受けません。彼らは学術論文の門番なのに、門番の職務に不適切なことをしてきました。

裁判所や陪審員団が、これらの研究費審査員や編集者には手を出さず、不健全なシステムをそのままにしておく研究不正法は、いかがなものでしょうか？

最も効果的な対策は、もっと多くの監視者、もっと多くの批評家が、監視者・批評家・監視機関との間のダイナミックなネットワークを組むことで、デタラメ論文やニセ科学が現れたら、素早く、激しいパンチを放ち、予防することです。

要するに、活発で緊密な科学者グループが、デタラメ論文やニセ科学を非難するのです。

政府レベルと官僚的な委員会は、常に最後の手段とすべきです。

●７．【白楽の感想】

《１》どうして？　

クリス・サイード（Chris Said）の「2024年6月のChris Said」論文はなかなか優れていると思った。

で、日本ではこのような議論がない。

どうしてなんだろう？

《２》1992年　

「2024年6月のChris Said」論文はスーザン・クーズマ弁護士（Susan Kuzma）の「科学的違法行為に関する連邦刑法」を言及している。

しかし、クーズマ弁護士の連邦刑法導入は、提唱されたのが1992年と今から32年前である。

1992年は古い。

それから現在までの32年間、この法案はどのような扱いを受けたのか、改善策は提唱されたのかなどなど、白楽は何も知らない。

しかし、32年前の提案を、今ごろ持ち出して検討するのは、時代に合わない気がするけど。

ーーーーーーー
日本の人口は、移民を受け入れなければ、試算では、2100年に現在の7～8割減の3000万人になるとの話だ。国・社会を動かす人間も7～8割減る。現状の日本は、科学技術が衰退し、かつ人間の質が劣化している。スポーツ、観光、娯楽を過度に追及する日本の現状は衰退を早め、ギリシャ化を促進する。今、科学技術と教育を基幹にし、人口減少に見合う堅実・健全で成熟した良質の人間社会を再構築するよう転換すべきだ。公正・誠実（integrity）・透明・説明責任も徹底する。そういう人物を昇進させ、社会のリーダーに据える。また、人類福祉の観点から、人口過多の発展途上国から、適度な人数の移民を受け入れる。
ーーーーーーー
ブログランキング参加しています。
１日１回、押してネ。↓

ーーーーーー