本ブログの各記事に対してではなく全体に対して、白楽及び読者に、公表したい、議論・情報・意見・提言・質問などをコメント欄にご記入下さい。
河合孝尚さんは事業構想大学院大学教授に栄転されています。 研究分野は「教育工学、教育方法論、研究公正、リスクマネジメント、経済行動学など」だそうです。研究不正に認定されない研究不正の実践が評価されたのでしょうか。 https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty96/ 品がないことはわかっています。でも皮肉でもいわないとくやしくてくやしくて。
6/23-24【産学連携学会】第20回大会でAMED調査研究の代表研究者が「法令遵守」の座長をされるそうです。長崎大学が問題なしたからでしょうかね. 法令等遵守 1 座長：河合孝尚 http://j-sip.org/annual_meeting/20th_2022/2022prog1.pdf 白楽先生に質問です.税金でおこなわれた研究の成果である報告書を公開しないことはゆるされているのでしょうか.私が調べたところAMEDのWEBサイトで確認はできなかったですし、関係する研究者の外部資金獲得実績にも記載がありませんでした. AMEDや文部科学省や長崎大学に対して早期の公開を求める指導はできないのでしょうか.
誠様 河合孝尚氏の情報をありがとうございます。 報告書の提出は義務です。 科研費の報告書は「KAKEN https://kaken.nii.ac.jp/ja/」で公表されています。 AMEDの報告書は「AMED研究開発課題データベース https://amedfind.amed.go.jp/amed/index.html」で公表されています。 「研究者の検索」で「河合孝尚」を入れて検索すると1件ヒットしました。 報告書を提出しないペナルティは、基本、次の研究費が交付されないだけで、所属大学からの懲戒処分はありません。
ただ、2010年の記事では以下なので、日本学術振興会は基本を守っていなかった。交付していたんですね。
科学研究費補助金を支給された研究者のうち、593人(164研究機関)が提出期限を過ぎても研究成果報告書を提出していないことが会計検査院の調査で明らかになった。さらにこれら長期未提出者593人のうち、69人に対しては日本学術振興会が昨年、新たに科学研究費補助金(総額2億8,167万円)を支給していたことも明らかになった。https://web.archive.org/web/20210514074523/https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20100622_01/index.html
それで、未提出だと、研究費の返還を要求するぞ、所属大学名の公表をするぞ、「するぞ、するぞ」と脅しています。以下は、2020年・2021年だが、多分毎年。
ということは、いまだに、未提出者が多数いるということです。そして、未提出者の氏名、所属大学名などのデータを公表していません。 なお、政府は大学名や氏名の公表を脅す手段に使いますが、これって、異常な気がします。罰として公表するというのは、何を期待しているかというと、国民・社会からのリンチを期待している気がします。
公表は、そうではなく、関係者・関係予定者である国民が対処するとか被害を受けないための情報だと思うのですが。
白楽ロックビル
ありがとうございます。AMEDのWEBサイトでは調査報告書の「概要」のみが掲載されております。 https://amedfind.amed.go.jp/amed/search/task_search_details.html https://www.amed.go.jp/content/files/jp/houkoku_h28/1001001/h28_005.pdf
「最終年度として、昨年度に行った過去の研究不正事例調査と研究機関の実態調査の分析結果を基に調査票を作成し、研究不正に関する心理的要因の意識調査を研究者等に実施する。そして本研究成果を社会へ発信する。」ということなら調査報告書に問題ないなら公表するべきです。
全文が公表されないと「本研究成果を社会へ発信する」とはいえず、多額の税金が投入された成果が誰も利用されません。河合氏が代表の本事業は関連WEBサイト[ 「いま」はございません。
今回の調査事業に参加した研究者もやましいことがないのなら各人のresarchmapに競争的資金獲得実績に堂々と記載したらいいのです。ページを持っている方で公開している人は誰もいません。
各研究者のresarchmap外部資金獲得実績（ページのない方は除く） 河合 孝尚氏はresarchmapでページをもっていないようです。
野内 玲氏（信州大学） https://researchmap.jp/reinouchi/research_projects 井内 健介氏（徳島大学）https://researchmap.jp/inai-171/research_projects その他の研究分担者 https://researchmap.jp/shuntarosato https://researchmap.jp/moe_zou/research_projects
https://researchmap.jp/naoto_kawahara2020/research_projects
特定不正行為（盗用）の認定にて一橋大学は次のような調査結果を公表しました。 これが常識です。 この報告書を読んで長崎大学、徳島大学、信州大学の担当者は、そして当事者である「研究不正事例」研究者たちはどう思うのでしょうか。（読んでいないのなら、この分野の専門家を名乗らないほうがいいです。
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/20211118.pdf
調査委員会は発生要因を次のように分析しました。
「特定不正行為として認定された盗用が発生した主たる要因は、適切な引用方法に関す る知識が不十分であったために、十分な注記がないまま、論文への転載が行われた」
再発防止の箇所で次のような説明がされています。
「第三者の研究成果を引用する際の適切な方法については、たとえ引用注を付したとし ても、十分な注記がないまま論文への転載が行われ、当該部分が他の論文からの引用であると第三者が判別できず、結果として特定不正行為である「盗用」に繋がる場合があることについて所属教員や大学院生などの関係するすべての研究者に学内の各種説明会や 会議、通知等を通じて、周知徹底する。」
「共同研究における相互のチェック体制については、自身の担当部分のみではなく、共著者相互において研究及び論文全体の構成、進捗、内容等を確認、チェックする体制で臨むことについても、周知徹底する。」
共同研究における相互のチェック体制が不十分であったなら、長崎大学、徳島大学、信州大学以外の大学も再発防止に真摯に取り組んでほしいです。
研究不正告発に対する某学会の対応について皆さまのご見解やご指南をいただきたくご相談申し上げます。 １）A氏の発表論文が二重投稿であることが疑われたため、投稿先の公益社団法人である某学会に告発をした。問題論文は科研費を得てなされた研究結果である。
２）某学会の回答とそれに関わる疑問点は下記の通り。
①「学会内部の問題である。この度も組織内の関連部署にて、関連規定等に基づき、厳正に検討を行い適切に対処しているため当学会の組織内部の事案に関しては、告発者への個別の回答、外部への公表はしていない」
疑問点：これは公益社団法人の学会であるにもかかわらず「内部の問題であるので公表はしない」としているのは不適切な処置ではないでしょうか。
②「告発者が指摘した発表・論文によって告発者の利益・権利が侵害されているといった状況があるのか、あるのならその点を指摘の発表・執筆者と告発者との関係も合わせて知らせてほしい。それによっては、本学会のこの件に対する対処について再考する場合もある」
疑問点：告発者が問題としているのは研究不正に科研費が使われているという点であるのに、告発者の利益・権利が侵害されている場合であれば対処を再考するというのはどういうことなのか。
以上、学会の対応につき何が問題であるのかご教示いただければ幸いです。
白楽です。 事情が分からない点が多いので、曖昧な判断ですが、 感じた点を書いてみます。
公益社団法人とあるので、この学会を日本の学会と仮定します。 「学会の対応」とあるのは、学会長または倫理委員長などが公式に対応したと仮定します。そして、コットンポット様がその対応者と今まで利害関係はなかったと仮定します。 ―――――
［分からない事情］ ① コットンポット様は見解を聞いて何をどうしたいのか？ ②この学会（誌）の規則では二重投稿をどのように規制しているのか？ ③二重投稿は2論文ともその学会誌の論文なのか ④原著の研究論文なのか、そうではないのか？ ⑤日本語なのか外国語なのか？ ⑥A氏の単著なのか？ ⑦ 2発表論文は学会員以外も読めるのか？ ⑧ A氏の所属する大学・研究機関の倫理規定では二重投稿をどのように規制しているのか？ ⑨A氏の所属する大学・研究機関にネカトを告発したのか？ ――――― ［感じた点］ この学会のこの対応は、基本的に、不正を隠蔽する姿勢が強い対応です。だから告発に対して感謝するのではなく敵対的に対応しています。この敵対的な対応こそが、とても問題です。 「二重投稿」に関しては、日本学術会議は、文部科学省から依頼され、2015年、検討し、次のように「二重投稿の禁止」をした。この考えが日本の基準です。 https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo169-3.pdf のp3
二重投稿とは、印刷物あるいは電子媒体を問わず、既に出版された、ないしは、他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為である。こうした行為は、不必要な査読により他の研究者の時間を無駄にするだけでなく、業績の水増しや特定の考えを示す論文を多く見せることによるミスリードをもたらすことにもなるので、厳に禁止されるべきである。 各研究機関及び各学会が刊行する学術誌において、上記の趣旨に則した二重投稿に関する規程を定めて公表すべきである。
二重投稿とは、印刷物あるいは電子媒体を問わず、既に出版された、ないしは、他の学術誌に投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為である。こうした行為は、不必要な査読により他の研究者の時間を無駄にするだけでなく、業績の水増しや特定の考えを示す論文を多く見せることによるミスリードをもたらすことにもなるので、厳に禁止されるべきである。
各研究機関及び各学会が刊行する学術誌において、上記の趣旨に則した二重投稿に関する規程を定めて公表すべきである。
それで、二重投稿が学会（誌）の規則に違反しているかどうかは、学会（誌）の規則によります。 例えば、 ①日本教育工学会 投稿規定 http://www.jset.gr.jp/thesis/pdf/kitei140401.pdf ②日本小児科学会の見解 http://www.jpeds.or.jp/modules/publications/index.php?content_id=72 なお、学会が「対処結果を公表しない」ことは、「不適切な処置」で、透明性に欠け、説明責任を果たしていない不健全な対応です。 ――――― 「二重投稿」を調査し、クロの場合、処罰を科す、日本の大学はかなり少数です。
多くの大学は、規則上、「二重投稿」を「研究活動上の不正行為」としていないので、ネカト調査をしません（白楽は網羅的に調べていない）。 例えば、京都大学はパンフレットで、「二重投稿は、研究者倫理に反する行為として多くの学術誌の投稿規程等において禁止されている」とあるが、大学の規則では言及していない。 ・パンフレット：https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/Research-integrity-leaflet-202103-47a232b725c266331e72dcfa477edd46.pdf ・京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程： https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/kenkyukosei-kitei-1035bde9ab04f6b2015203ad86a46fa7.pdf
白楽先生
ご見解ありがとうございました。
＞なお、学会が「対処結果を公表しない」ことは、「不適切な処置」で、透明性＞に欠け、説明責任を果たしていない不健全な対応です。
このご意見を伺い、やはり学会の対応は不誠実であると認識を新たにしました。 二重投稿につき当該研究者の所属先大学及び「公益社団法人の学会」以外の二重投稿先の学会にも告発したのですが、あいまいな回答でお茶を濁されてしまいました。
科研費を得ての論文発表であるので不公正性を訴えるべく別の方策を探ります。
ご丁寧にありがとうございました。
名前の挙がっている日本教育工学会に対して、論文および口頭発表における二重投稿・自己盗用について通報したことがあります。しかし、匿名のままだと、（予備）調査をしたとしても結果を教えてくれないうえに、不正が認められても公表しないようです。もちろん通報は顕名が原則なのは承知していますが、日本教育工学会はいったい何を守ろうとしているか、さっぱり分かりませんね。
これはなかなかよい対応 不適切な引用による掲載論文の取消について | JSET NEWS | 日本教育工学会（JSET）
｢ソドム｣の物語は隕石の衝突から生まれた？…最新の研究が示唆https://www.businessinsider.jp/post-244454 聖書考古学はバイアスかかってんだ問題はどうでしょうか？ 社会科学的に実証されえないのならネカトの要因になりそうですが？
公益通報をする人は裁判を覚悟しなくてはいけないのでしょうか。
「不正通報、二審も教授勝訴 国士舘大の戒告処分」https://news.yahoo.co.jp/articles/cf09a77d3ac321cbad1bb46d956c3e572524f018
＞怠惰なクマ さん
所属する大学や研究所と、直接的に研究不正のやりとりをするのは 告発者にとって非常にリスクがあるのでしょうね。
間に独立した第三者機関を設けて、告発を受け付けるような形をとれば 少しはこの様な報復措置は避けられると思いますが、何せ学術界の腰が重い。
文科省がガツンと一発やってくれれば良いのですが、いかんせん文科省ですからね。
このブログを将来にわたってしっかり残していくことを読者も交えて議論してはいかがでしょうか。すぐれた研究成果であるこのブログはアーカイブしておくことは社会的意義があると思います。私は学位商法を追求されていた小島茂さんとすこしだけですが交流がありました。お亡くなりになられたときいたときはとてもショックでした。そしてその活動の記録であったブログは現在、見ることができません。 そのようなことがないようにしたいと思いました。
怠惰なクマ様
「生者必滅、世の習い」。このサイト、老人1人の作業なので、いつか消滅すると思っています。
先日、高熱を発し、死を覚悟しました。それで、サーバー料金とドメイン料金を5年間前払いしました。
ある日突然（数年以内？）、記事の更新が途絶えます。そして、2026年9月10日にサイトは消滅します。
その小島先生の在籍されていた大学のまた、その後の恐ろしい展開。 博士学位論文がまたなぜか短大部、看護学部の教員ばかり 短大部の教員を博士課程に入れ、またその人を採用。つまり学生を教員として採用している？？？？ その教員は盗作まで引き起こしているが、外部では問題になっても、大学内では？？？ それは研究室で亡くなった小島先生も夜な夜な出るはずです。
時々、白楽先生の記事を拝読させて頂いております。 悪趣味の範囲で日本の大学・研究機関における研究不正を研究している一個人です。
各機関における研究不正対応に関する規定（「〇〇における研究活動の不正行為に関する取扱い規定」などの名称）を見ると、どこの機関も当然ですが ネ（捏造）、カ（改ざん）、ト（盗用）は研究不正と定義されております。
この先が面白いのですが、上記に加えて「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」が研究不正として規定に明文化されている機関とされていない機関に分かれております。 明文化されている機関は新潟大や東大など、明文化されていない機関は大阪大や東北大などです。
研究機関ごとに研究不正の定義が異なる、という点も非常に興味深いです。
フォスター様
コメントをありがとうございます。
研究不正の規定に「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」の存否があることを知りませんでした。視点がユニークですね。
大阪大や東北大などは、ネカト対処・処罰が甘い大学です。規定の「充実度」と関係しているかしら。
こちらこそ、コメントありがとうございます。
私の少し明るい分野は、バイオ政治学や生物学とは全く異なりますが先生の研究ネカト問題に関する取り組みには大変勉強になると共に専門分野を超えて敬服する次第です。
先生が仰る通り、「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」が規定に明文化されていない機関は対処・処罰が甘いのかもしれません。私が現在リサーチしている論文不正の案件においても被告発者が所属する国立研究所・大学の規定には明文化されておりません。
しかもこの案件は、被告発者による告発者に対する立証妨害（マスメディアを用いた告発者の社会的名誉を貶める行為、ネット中傷など）が甚だしく、異常性さえ感じられます。 但し、論文を読み比べると不正行為は明らかなのですが・・・
被告発人が自身の機関の規定を把握した上で立証妨害を行っている可能性も否定できませんね。
公益通報先は１）所属機関の担当窓口と２）監督官庁（大学の場合は文部科学省）、３）ファンディングエージェンシーが考えられます。２）、３）が選択される背景にはa）学内関係者では十分な調査や処分がおこなわれないのではないか、b)握りつぶされる（証拠も隠滅される）か、c)報復されるのではないか という不信が通報者にあるのだと思います。
参考 https://news.yahoo.co.jp/articles/f44eaba06b4857440b0d9927953579670d374dba
おしえていただきたいことがあります。最初の公益通報先として１）ではなく２）、３）を選択した場合、それを理由に公益通報者が処分をされる恐れはないでしょうか（たとえば職務上知り得た情報には守秘義務がある等の理由）。
お答えします。
公益通報者への報復は世界共通ですが、日本のケースとします。
２）、３）に通報すると、２）、３）が調査すると思う人がいるようですが、それはありません。誤解していないと思いますが、２）、３）は「直接」調査するのではなく、２）、３）は１）に通報内容を伝えるだけです。
日本の告発者保護規則、ネカト処理規則が“緩すぎる”こと、担当者が規則に無知で、また無視するなどで、２）、３）に通報すると、通報者をぼやかして通報内容を１）に伝えても、結局、特定され、報復される危険があります。
自分の間違いや不正の指摘に感謝する被告発者は少なく、多くの場合、告発の撤回や拡散を防ぐ、あるいは、過度に告発者を怨み、報復する人は多いと思います。被告発者が権力者側だと、組織ぐるみで、告発者を探し、告発者をこらしめることが見受けられる。
このために、匿名でかつ身元がバレない工夫をして通報するのが1つ。 → 2019/3/26の「本気で匿名性を保つために留意すべきこと(八田真行) 」、2020/06/17の「Tor Browser – 匿名化ウェブブラウザのインストールと使い方 | E.i.Z」
もう1つは、匿名でも実名でも防御して通報することです。
防御の例として、法令違反（例：名誉棄損）をしない、複数の人々に知らせるなどで、後者は保険です。後者の例は、所属機関で味方になってくれそうな有力者に相談、産業メディア（新聞記者など）に通報、社交メディア（ツイッターなど）にアップ、ネカトウオッチャーや味方になってくれそうな関係者に知らせる。証拠（文書、音声、記録など）を残して、後の裁判に備えるなどです。
本来的には、日本の告発者保護規則、ネカト処理規則を“まとも”に改善すること、専門の担当者を育成しすることでしょう。
白楽は、「1‐3‐2．研究ネカトは警察が捜査せよ！ 」なので、「専門の担当者」の育成は警察内にです。
白楽様：回答ありがとうございます。警察が担当するのは理想ですが、たとえば会計検査院（不正な会計処理については部分的に担当していますが）のような（少なくとも制度上は）強い独立性が認められている組織が担当するという考えを持っています。政治、人間関係等を原因として恣意性を排除するために１）意思決定を徹底的に透明化する、２）担当専門員は専任（任期付にならざるをえないでしょうが）で、大学等での身分との兼任は禁止。４０歳以下には警察が責任を持って対応することにそれほど抵抗はないでしょうが（そもそも悪いことをしなければいい）、警察権力の介入について強い拒否反応を示す教員、職員はかなりいるとおもいます。時間がかかるようで、一番の近道は白楽様がご指摘されるように「研究不正」研究の活性化と社会への提言だと考えています。日本では多くの専門員制度は海外制度の輸入として導入されましたが、海外での発展は、それぞれの職業人が社会から信頼を獲得するための戦いのなかで地位を確立していました。自分の首を締めてしまうことになるのですが、一度、日本の研究者、大学に対して社会が不信任を突きつける過程がないと「自分の問題」として認識されないのではないかと思うときがあります。（私自身は制度設計に何もできない小者）
３）ファンディングエージェンシー。ここも握り潰されます。通報を無視されているケースもあります。今、JST研究公正課にクレームを入れているところです。
河合孝尚さんは事業構想大学院大学教授に栄転されています。
研究分野は「教育工学、教育方法論、研究公正、リスクマネジメント、経済行動学など」だそうです。研究不正に認定されない研究不正の実践が評価されたのでしょうか。
https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty96/
品がないことはわかっています。でも皮肉でもいわないとくやしくてくやしくて。
6/23-24【産学連携学会】第20回大会でAMED調査研究の代表研究者が「法令遵守」の座長をされるそうです。長崎大学が問題なしたからでしょうかね.
法令等遵守 1 座長：河合孝尚
http://j-sip.org/annual_meeting/20th_2022/2022prog1.pdf
白楽先生に質問です.税金でおこなわれた研究の成果である報告書を公開しないことはゆるされているのでしょうか.私が調べたところAMEDのWEBサイトで確認はできなかったですし、関係する研究者の外部資金獲得実績にも記載がありませんでした.
AMEDや文部科学省や長崎大学に対して早期の公開を求める指導はできないのでしょうか.
誠様
河合孝尚氏の情報をありがとうございます。
報告書の提出は義務です。
科研費の報告書は「KAKEN https://kaken.nii.ac.jp/ja/」で公表されています。
AMEDの報告書は「AMED研究開発課題データベース https://amedfind.amed.go.jp/amed/index.html」で公表されています。
「研究者の検索」で「河合孝尚」を入れて検索すると1件ヒットしました。
報告書を提出しないペナルティは、基本、次の研究費が交付されないだけで、所属大学からの懲戒処分はありません。
ただ、2010年の記事では以下なので、日本学術振興会は基本を守っていなかった。交付していたんですね。
それで、未提出だと、研究費の返還を要求するぞ、所属大学名の公表をするぞ、「するぞ、するぞ」と脅しています。以下は、2020年・2021年だが、多分毎年。
ということは、いまだに、未提出者が多数いるということです。そして、未提出者の氏名、所属大学名などのデータを公表していません。
なお、政府は大学名や氏名の公表を脅す手段に使いますが、これって、異常な気がします。罰として公表するというのは、何を期待しているかというと、国民・社会からのリンチを期待している気がします。
公表は、そうではなく、関係者・関係予定者である国民が対処するとか被害を受けないための情報だと思うのですが。
白楽ロックビル
ありがとうございます。AMEDのWEBサイトでは調査報告書の「概要」のみが掲載されております。
https://amedfind.amed.go.jp/amed/search/task_search_details.html
https://www.amed.go.jp/content/files/jp/houkoku_h28/1001001/h28_005.pdf
「最終年度として、昨年度に行った過去の研究不正事例調査と研究機関の実態調査の分析結果を基に調査票を作成し、研究不正に関する心理的要因の意識調査を研究者等に実施する。そして本研究成果を社会へ発信する。」ということなら調査報告書に問題ないなら公表するべきです。
全文が公表されないと「本研究成果を社会へ発信する」とはいえず、多額の税金が投入された成果が誰も利用されません。河合氏が代表の本事業は関連WEBサイト[
「いま」はございません。
今回の調査事業に参加した研究者もやましいことがないのなら各人のresarchmapに競争的資金獲得実績に堂々と記載したらいいのです。ページを持っている方で公開している人は誰もいません。
各研究者のresarchmap外部資金獲得実績（ページのない方は除く）
河合 孝尚氏はresarchmapでページをもっていないようです。
野内 玲氏（信州大学）
https://researchmap.jp/reinouchi/research_projects
井内 健介氏（徳島大学）https://researchmap.jp/inai-171/research_projects
その他の研究分担者
https://researchmap.jp/shuntarosato
https://researchmap.jp/moe_zou/research_projects
https://researchmap.jp/naoto_kawahara2020/research_projects
特定不正行為（盗用）の認定にて一橋大学は次のような調査結果を公表しました。
これが常識です。
この報告書を読んで長崎大学、徳島大学、信州大学の担当者は、そして当事者である「研究不正事例」研究者たちはどう思うのでしょうか。（読んでいないのなら、この分野の専門家を名乗らないほうがいいです。
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/20211118.pdf
調査委員会は発生要因を次のように分析しました。
「特定不正行為として認定された盗用が発生した主たる要因は、適切な引用方法に関す
る知識が不十分であったために、十分な注記がないまま、論文への転載が行われた」
再発防止の箇所で次のような説明がされています。
「第三者の研究成果を引用する際の適切な方法については、たとえ引用注を付したとし
ても、十分な注記がないまま論文への転載が行われ、当該部分が他の論文からの引用であると第三者が判別できず、結果として特定不正行為である「盗用」に繋がる場合があることについて所属教員や大学院生などの関係するすべての研究者に学内の各種説明会や
会議、通知等を通じて、周知徹底する。」
「共同研究における相互のチェック体制については、自身の担当部分のみではなく、共著者相互において研究及び論文全体の構成、進捗、内容等を確認、チェックする体制で臨むことについても、周知徹底する。」
共同研究における相互のチェック体制が不十分であったなら、長崎大学、徳島大学、信州大学以外の大学も再発防止に真摯に取り組んでほしいです。
研究不正告発に対する某学会の対応について皆さまのご見解やご指南をいただきたくご相談申し上げます。
１）A氏の発表論文が二重投稿であることが疑われたため、投稿先の公益社団法人である某学会に告発をした。問題論文は科研費を得てなされた研究結果である。
２）某学会の回答とそれに関わる疑問点は下記の通り。
①「学会内部の問題である。この度も組織内の関連部署にて、関連規定等に基づき、厳正に検討を行い適切に対処しているため当学会の組織内部の事案に関しては、告発者への個別の回答、外部への公表はしていない」
疑問点：これは公益社団法人の学会であるにもかかわらず「内部の問題であるので公表はしない」としているのは不適切な処置ではないでしょうか。
②「告発者が指摘した発表・論文によって告発者の利益・権利が侵害されているといった状況があるのか、あるのならその点を指摘の発表・執筆者と告発者との関係も合わせて知らせてほしい。それによっては、本学会のこの件に対する対処について再考する場合もある」
疑問点：告発者が問題としているのは研究不正に科研費が使われているという点であるのに、告発者の利益・権利が侵害されている場合であれば対処を再考するというのはどういうことなのか。
以上、学会の対応につき何が問題であるのかご教示いただければ幸いです。
白楽です。
事情が分からない点が多いので、曖昧な判断ですが、 感じた点を書いてみます。
公益社団法人とあるので、この学会を日本の学会と仮定します。
「学会の対応」とあるのは、学会長または倫理委員長などが公式に対応したと仮定します。そして、コットンポット様がその対応者と今まで利害関係はなかったと仮定します。
―――――
［分からない事情］
① コットンポット様は見解を聞いて何をどうしたいのか？ ②この学会（誌）の規則では二重投稿をどのように規制しているのか？ ③二重投稿は2論文ともその学会誌の論文なのか ④原著の研究論文なのか、そうではないのか？ ⑤日本語なのか外国語なのか？ ⑥A氏の単著なのか？ ⑦ 2発表論文は学会員以外も読めるのか？ ⑧ A氏の所属する大学・研究機関の倫理規定では二重投稿をどのように規制しているのか？ ⑨A氏の所属する大学・研究機関にネカトを告発したのか？
―――――
［感じた点］
この学会のこの対応は、基本的に、不正を隠蔽する姿勢が強い対応です。だから告発に対して感謝するのではなく敵対的に対応しています。この敵対的な対応こそが、とても問題です。
「二重投稿」に関しては、日本学術会議は、文部科学省から依頼され、2015年、検討し、次のように「二重投稿の禁止」をした。この考えが日本の基準です。
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/sokai/siryo169-3.pdf のp3
それで、二重投稿が学会（誌）の規則に違反しているかどうかは、学会（誌）の規則によります。
例えば、
①日本教育工学会 投稿規定
http://www.jset.gr.jp/thesis/pdf/kitei140401.pdf
②日本小児科学会の見解
http://www.jpeds.or.jp/modules/publications/index.php?content_id=72
なお、学会が「対処結果を公表しない」ことは、「不適切な処置」で、透明性に欠け、説明責任を果たしていない不健全な対応です。
―――――
「二重投稿」を調査し、クロの場合、処罰を科す、日本の大学はかなり少数です。
多くの大学は、規則上、「二重投稿」を「研究活動上の不正行為」としていないので、ネカト調査をしません（白楽は網羅的に調べていない）。
例えば、京都大学はパンフレットで、「二重投稿は、研究者倫理に反する行為として多くの学術誌の投稿規程等において禁止されている」とあるが、大学の規則では言及していない。
・パンフレット：https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/Research-integrity-leaflet-202103-47a232b725c266331e72dcfa477edd46.pdf
・京都大学における公正な研究活動の推進等に関する規程：
https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/kenkyukosei-kitei-1035bde9ab04f6b2015203ad86a46fa7.pdf
白楽先生
ご見解ありがとうございました。
＞なお、学会が「対処結果を公表しない」ことは、「不適切な処置」で、透明性＞に欠け、説明責任を果たしていない不健全な対応です。
このご意見を伺い、やはり学会の対応は不誠実であると認識を新たにしました。
二重投稿につき当該研究者の所属先大学及び「公益社団法人の学会」以外の二重投稿先の学会にも告発したのですが、あいまいな回答でお茶を濁されてしまいました。
科研費を得ての論文発表であるので不公正性を訴えるべく別の方策を探ります。
ご丁寧にありがとうございました。
名前の挙がっている日本教育工学会に対して、論文および口頭発表における二重投稿・自己盗用について通報したことがあります。しかし、匿名のままだと、（予備）調査をしたとしても結果を教えてくれないうえに、不正が認められても公表しないようです。もちろん通報は顕名が原則なのは承知していますが、日本教育工学会はいったい何を守ろうとしているか、さっぱり分かりませんね。
これはなかなかよい対応
不適切な引用による掲載論文の取消について | JSET NEWS | 日本教育工学会（JSET）
｢ソドム｣の物語は隕石の衝突から生まれた？…最新の研究が示唆https://www.businessinsider.jp/post-244454
聖書考古学はバイアスかかってんだ問題はどうでしょうか？
社会科学的に実証されえないのならネカトの要因になりそうですが？
公益通報をする人は裁判を覚悟しなくてはいけないのでしょうか。
「不正通報、二審も教授勝訴 国士舘大の戒告処分」https://news.yahoo.co.jp/articles/cf09a77d3ac321cbad1bb46d956c3e572524f018
＞怠惰なクマ さん
所属する大学や研究所と、直接的に研究不正のやりとりをするのは
告発者にとって非常にリスクがあるのでしょうね。
間に独立した第三者機関を設けて、告発を受け付けるような形をとれば
少しはこの様な報復措置は避けられると思いますが、何せ学術界の腰が重い。
文科省がガツンと一発やってくれれば良いのですが、いかんせん文科省ですからね。
このブログを将来にわたってしっかり残していくことを読者も交えて議論してはいかがでしょうか。すぐれた研究成果であるこのブログはアーカイブしておくことは社会的意義があると思います。私は学位商法を追求されていた小島茂さんとすこしだけですが交流がありました。お亡くなりになられたときいたときはとてもショックでした。そしてその活動の記録であったブログは現在、見ることができません。 そのようなことがないようにしたいと思いました。
怠惰なクマ様
「生者必滅、世の習い」。このサイト、老人1人の作業なので、いつか消滅すると思っています。
先日、高熱を発し、死を覚悟しました。それで、サーバー料金とドメイン料金を5年間前払いしました。
ある日突然（数年以内？）、記事の更新が途絶えます。そして、2026年9月10日にサイトは消滅します。
白楽ロックビル
その小島先生の在籍されていた大学のまた、その後の恐ろしい展開。
博士学位論文がまたなぜか短大部、看護学部の教員ばかり
短大部の教員を博士課程に入れ、またその人を採用。つまり学生を教員として採用している？？？？
その教員は盗作まで引き起こしているが、外部では問題になっても、大学内では？？？
それは研究室で亡くなった小島先生も夜な夜な出るはずです。
時々、白楽先生の記事を拝読させて頂いております。
悪趣味の範囲で日本の大学・研究機関における研究不正を研究している一個人です。
各機関における研究不正対応に関する規定（「〇〇における研究活動の不正行為に関する取扱い規定」などの名称）を見ると、どこの機関も当然ですが ネ（捏造）、カ（改ざん）、ト（盗用）は研究不正と定義されております。
この先が面白いのですが、上記に加えて「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」が研究不正として規定に明文化されている機関とされていない機関に分かれております。
明文化されている機関は新潟大や東大など、明文化されていない機関は大阪大や東北大などです。
研究機関ごとに研究不正の定義が異なる、という点も非常に興味深いです。
フォスター様
コメントをありがとうございます。
研究不正の規定に「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」の存否があることを知りませんでした。視点がユニークですね。
大阪大や東北大などは、ネカト対処・処罰が甘い大学です。規定の「充実度」と関係しているかしら。
白楽ロックビル
白楽先生
こちらこそ、コメントありがとうございます。
私の少し明るい分野は、バイオ政治学や生物学とは全く異なりますが先生の研究ネカト問題に関する取り組みには大変勉強になると共に専門分野を超えて敬服する次第です。
先生が仰る通り、「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」が規定に明文化されていない機関は対処・処罰が甘いのかもしれません。私が現在リサーチしている論文不正の案件においても被告発者が所属する国立研究所・大学の規定には明文化されておりません。
しかもこの案件は、被告発者による告発者に対する立証妨害（マスメディアを用いた告発者の社会的名誉を貶める行為、ネット中傷など）が甚だしく、異常性さえ感じられます。
但し、論文を読み比べると不正行為は明らかなのですが・・・
被告発人が自身の機関の規定を把握した上で立証妨害を行っている可能性も否定できませんね。
公益通報先は１）所属機関の担当窓口と２）監督官庁（大学の場合は文部科学省）、３）ファンディングエージェンシーが考えられます。２）、３）が選択される背景にはa）学内関係者では十分な調査や処分がおこなわれないのではないか、b)握りつぶされる（証拠も隠滅される）か、c)報復されるのではないか という不信が通報者にあるのだと思います。
参考
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44eaba06b4857440b0d9927953579670d374dba
おしえていただきたいことがあります。最初の公益通報先として１）ではなく２）、３）を選択した場合、それを理由に公益通報者が処分をされる恐れはないでしょうか（たとえば職務上知り得た情報には守秘義務がある等の理由）。
怠惰なクマ様
お答えします。
公益通報者への報復は世界共通ですが、日本のケースとします。
２）、３）に通報すると、２）、３）が調査すると思う人がいるようですが、それはありません。誤解していないと思いますが、２）、３）は「直接」調査するのではなく、２）、３）は１）に通報内容を伝えるだけです。
日本の告発者保護規則、ネカト処理規則が“緩すぎる”こと、担当者が規則に無知で、また無視するなどで、２）、３）に通報すると、通報者をぼやかして通報内容を１）に伝えても、結局、特定され、報復される危険があります。
自分の間違いや不正の指摘に感謝する被告発者は少なく、多くの場合、告発の撤回や拡散を防ぐ、あるいは、過度に告発者を怨み、報復する人は多いと思います。被告発者が権力者側だと、組織ぐるみで、告発者を探し、告発者をこらしめることが見受けられる。
このために、匿名でかつ身元がバレない工夫をして通報するのが1つ。 → 2019/3/26の「本気で匿名性を保つために留意すべきこと(八田真行) 」、2020/06/17の「Tor Browser – 匿名化ウェブブラウザのインストールと使い方 | E.i.Z」
もう1つは、匿名でも実名でも防御して通報することです。
防御の例として、法令違反（例：名誉棄損）をしない、複数の人々に知らせるなどで、後者は保険です。後者の例は、所属機関で味方になってくれそうな有力者に相談、産業メディア（新聞記者など）に通報、社交メディア（ツイッターなど）にアップ、ネカトウオッチャーや味方になってくれそうな関係者に知らせる。証拠（文書、音声、記録など）を残して、後の裁判に備えるなどです。
本来的には、日本の告発者保護規則、ネカト処理規則を“まとも”に改善すること、専門の担当者を育成しすることでしょう。
白楽は、「1‐3‐2．研究ネカトは警察が捜査せよ！ 」なので、「専門の担当者」の育成は警察内にです。
白楽ロックビル
白楽様：回答ありがとうございます。警察が担当するのは理想ですが、たとえば会計検査院（不正な会計処理については部分的に担当していますが）のような（少なくとも制度上は）強い独立性が認められている組織が担当するという考えを持っています。政治、人間関係等を原因として恣意性を排除するために１）意思決定を徹底的に透明化する、２）担当専門員は専任（任期付にならざるをえないでしょうが）で、大学等での身分との兼任は禁止。４０歳以下には警察が責任を持って対応することにそれほど抵抗はないでしょうが（そもそも悪いことをしなければいい）、警察権力の介入について強い拒否反応を示す教員、職員はかなりいるとおもいます。時間がかかるようで、一番の近道は白楽様がご指摘されるように「研究不正」研究の活性化と社会への提言だと考えています。日本では多くの専門員制度は海外制度の輸入として導入されましたが、海外での発展は、それぞれの職業人が社会から信頼を獲得するための戦いのなかで地位を確立していました。自分の首を締めてしまうことになるのですが、一度、日本の研究者、大学に対して社会が不信任を突きつける過程がないと「自分の問題」として認識されないのではないかと思うときがあります。（私自身は制度設計に何もできない小者）
３）ファンディングエージェンシー。ここも握り潰されます。通報を無視されているケースもあります。今、JST研究公正課にクレームを入れているところです。