大学等に所属せず、大学の外、地域社会で科学不正について考えている市民です。
科学ジャーナリズムについてです。
いま日本で科学ジャーナリズムというと、科学者の手下です。新聞の科学部の記者が、大学教授に頭をぺこぺこ下げて、大学教授の言う話を“真理”として、市民に伝えるという感じです。
しかし、私は科学ジャーナリズムとは、科学者の手下になることではなく、科学者を批判的に見て、研究不正を自主的に見つけて、学長の首を取ってきてほしいと思っています。
最近、「リトラクション・ウォッチ」の共同設立者Ivan Oranskyさんが、こんなツイートをしていました。
https://twitter.com/ivanoransky/status/1702681038508478478
“How Do Science Journalists Evaluate Psychology Research?“（科学ジャーナリストは心理学の研究をどのように評価しますか?）という論文が書かれたのだそうです。
最初のあたりに、こんなことが書いてありました。
“科学ジャーナリストは科学エコシステムにおいて重要な役割を果たしています。米国では、彼らは、科学者や科学機関の問題行為を監視し、彼らのキャリアの見通しを損なうことをあまり恐れることなく、疑わしい主張を非難できる主要な外部監視機関となっている。実際、米国に本拠を置くプロジャーナリスト協会の倫理規定では、ジャーナリストに対し、「権力を持つ者に責任を負わせることについて警戒し、勇気を持って行動する」よう指示している（プロジャーナリスト協会、2014年））、この責任は科学ジャーナリストにも及び、科学者や科学機関を監視し、責任を負う責任を負っています。”
私は、「そうそう！」と思いました。研究不正やミスコンダクト、アカデミック・ハラスメントを積極的に報道して、科学不正をなくしてほしいし、アカハラで自殺したり、精神病になる大学院生を減らしてほしいです。
日本だとまだそういう意識が、福井大学友田明美の査読偽装を報じた毎日新聞ぐらいしかないです。読売や朝日が、そういう戦闘的な姿勢を持ってほしいです。科学部だけでなく、医療欄、教育欄というんでしょうか、読売だったらYomi Dr.（ヨミドクター、医療欄）や朝日新聞アピタル、教育欄あたりまで、「学者の話を疑う」「あまりにひどければ学者や学長の首を取ってくる」という意識を持ってくれるとうれしいです。
あと、アメリカの科学ジャーナリズム報道会社で、生きのいいところがありました。Undarkという科学ジャーナリズムの報道会社があり、たぶん『ナショナル・ジオグラフィック』とか、日本の『ニュートン』とか、岩波書店の『科学』みたいなポジションの媒体だと思うんです。そこが、ウェブページの下のほうに、「科学が腐敗していますか？　アカデミアで差別が起きていますか？　メールしてください」とタレコミ窓口を作っていました。それを、日本の科学ジャーナリズムもやってほしいです。
あとUndarkは、非営利らしいのです。最近、非営利でウェブジャーナリズム報道会社をやるという運営形態があります。日本だと、NPO法人OurPlanet（福島の子どもたちの問題を報道している）やNPO法人Tansa（探査報道という、深く調べる報道をやっている）という報道会社があります。営利で報道会社をやる、例えば朝日新聞は株式会社です。すると、株主の配当のことを考えないといけないはずです。そうすると、売り上げメインになってしまって、本来の真実報道、権力追及というのがおざなりになる可能性があります。例
えば、ジャニー喜多川の児童性的虐待について、朝日新聞は虐待疑惑を報道するのではなく、ジャニーズ事務所のタレントを週刊誌の表紙にするという経営判断をしてしまいました。社会からすると、新聞には社会悪を報道してほしいのですが、経営者からすると、それは危険が伴うし、儲からないかもしれません。報道会社は非営利のほうがいいかもしれないです。
科学ジャーナリズムは合理精神の塊のような人がやるでしょうから、Undarkが非営利というのは、「合理主義者らしくてかっこいいな」と思いました。
それから、また違う話になってしまうのですが、数日前に、東北医科薬科大学の教員が、子どもにわいせつしようとし、逮捕されました。
 
https://www.asahi.com/articles/ASR9G45KQR9FUNHB00R.html
大学はまだ、容疑者を解雇していないようです。
大学が発した声明もズレています。
https://www.tohoku-mpu.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/09/1ee1a6efe86422f6d1ec9546f65579ca-1.pdf
 
“９月１３日、本学の教員が、不同意わいせつ・わいせつ略取未遂の容疑で逮捕された旨の報道がなされました（中略）引き続き、本学の教育・研究活動に支障が生じることがないよう努めてまいります。“
最後の一行は不要です。いったん、研究活動を止め、教員倫理、医療倫理について考えるべきです。
新聞記者が学長を直撃し、「患者の健康に奉仕する医師を作る学校の教師が、児童わいせつで逮捕されるなんてとんでもないです。教員倫理、医療倫理をどう考えていますか？」と追及してほしいと思います。

河合孝尚さんは事業構想大学院大学教授に栄転されています。
研究分野は「教育工学、教育方法論、研究公正、リスクマネジメント、経済行動学など」だそうです。研究不正に認定されない研究不正の実践が評価されたのでしょうか。
https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty96/
品がないことはわかっています。でも皮肉でもいわないとくやしくてくやしくて。

6/23-24【産学連携学会】第20回大会でAMED調査研究の代表研究者が「法令遵守」の座長をされるそうです。長崎大学が問題なしたからでしょうかね.
法令等遵守 1 座長：河合孝尚
http://j-sip.org/annual_meeting/20th_2022/2022prog1.pdf
白楽先生に質問です.税金でおこなわれた研究の成果である報告書を公開しないことはゆるされているのでしょうか.私が調べたところAMEDのWEBサイトで確認はできなかったですし、関係する研究者の外部資金獲得実績にも記載がありませんでした.
AMEDや文部科学省や長崎大学に対して早期の公開を求める指導はできないのでしょうか.

特定不正行為（盗用）の認定にて一橋大学は次のような調査結果を公表しました。
これが常識です。
この報告書を読んで長崎大学、徳島大学、信州大学の担当者は、そして当事者である「研究不正事例」研究者たちはどう思うのでしょうか。（読んでいないのなら、この分野の専門家を名乗らないほうがいいです。

https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/R3/20211118.pdf

調査委員会は発生要因を次のように分析しました。

「特定不正行為として認定された盗用が発生した主たる要因は、適切な引用方法に関す
る知識が不十分であったために、十分な注記がないまま、論文への転載が行われた」

再発防止の箇所で次のような説明がされています。

「第三者の研究成果を引用する際の適切な方法については、たとえ引用注を付したとし
ても、十分な注記がないまま論文への転載が行われ、当該部分が他の論文からの引用であると第三者が判別できず、結果として特定不正行為である「盗用」に繋がる場合があることについて所属教員や大学院生などの関係するすべての研究者に学内の各種説明会や
会議、通知等を通じて、周知徹底する。」

「共同研究における相互のチェック体制については、自身の担当部分のみではなく、共著者相互において研究及び論文全体の構成、進捗、内容等を確認、チェックする体制で臨むことについても、周知徹底する。」

共同研究における相互のチェック体制が不十分であったなら、長崎大学、徳島大学、信州大学以外の大学も再発防止に真摯に取り組んでほしいです。

研究不正告発に対する某学会の対応について皆さまのご見解やご指南をいただきたくご相談申し上げます。
 
 
１）A氏の発表論文が二重投稿であることが疑われたため、投稿先の公益社団法人である某学会に告発をした。問題論文は科研費を得てなされた研究結果である。

２）某学会の回答とそれに関わる疑問点は下記の通り。

①「学会内部の問題である。この度も組織内の関連部署にて、関連規定等に基づき、厳正に検討を行い適切に対処しているため当学会の組織内部の事案に関しては、告発者への個別の回答、外部への公表はしていない」

疑問点：これは公益社団法人の学会であるにもかかわらず「内部の問題であるので公表はしない」としているのは不適切な処置ではないでしょうか。

②「告発者が指摘した発表・論文によって告発者の利益・権利が侵害されているといった状況があるのか、あるのならその点を指摘の発表・執筆者と告発者との関係も合わせて知らせてほしい。それによっては、本学会のこの件に対する対処について再考する場合もある」

疑問点：告発者が問題としているのは研究不正に科研費が使われているという点であるのに、告発者の利益・権利が侵害されている場合であれば対処を再考するというのはどういうことなのか。

以上、学会の対応につき何が問題であるのかご教示いただければ幸いです。

｢ソドム｣の物語は隕石の衝突から生まれた？…最新の研究が示唆https://www.businessinsider.jp/post-244454　
聖書考古学はバイアスかかってんだ問題はどうでしょうか？
社会科学的に実証されえないのならネカトの要因になりそうですが？

公益通報をする人は裁判を覚悟しなくてはいけないのでしょうか。

「不正通報、二審も教授勝訴　国士舘大の戒告処分」https://news.yahoo.co.jp/articles/cf09a77d3ac321cbad1bb46d956c3e572524f018

このブログを将来にわたってしっかり残していくことを読者も交えて議論してはいかがでしょうか。すぐれた研究成果であるこのブログはアーカイブしておくことは社会的意義があると思います。私は学位商法を追求されていた小島茂さんとすこしだけですが交流がありました。お亡くなりになられたときいたときはとてもショックでした。そしてその活動の記録であったブログは現在、見ることができません。 そのようなことがないようにしたいと思いました。

時々、白楽先生の記事を拝読させて頂いております。
悪趣味の範囲で日本の大学・研究機関における研究不正を研究している一個人です。

各機関における研究不正対応に関する規定（「〇〇における研究活動の不正行為に関する取扱い規定」などの名称）を見ると、どこの機関も当然ですが　ネ（捏造）、カ（改ざん）、ト（盗用）は研究不正と定義されております。

この先が面白いのですが、上記に加えて「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」が研究不正として規定に明文化されている機関とされていない機関に分かれております。
明文化されている機関は新潟大や東大など、明文化されていない機関は大阪大や東北大などです。

研究機関ごとに研究不正の定義が異なる、という点も非常に興味深いです。

公益通報先は１）所属機関の担当窓口と２）監督官庁（大学の場合は文部科学省）、３）ファンディングエージェンシーが考えられます。２）、３）が選択される背景にはa）学内関係者では十分な調査や処分がおこなわれないのではないか、b)握りつぶされる（証拠も隠滅される）か、c)報復されるのではないか　という不信が通報者にあるのだと思います。

参考
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44eaba06b4857440b0d9927953579670d374dba

おしえていただきたいことがあります。最初の公益通報先として１）ではなく２）、３）を選択した場合、それを理由に公益通報者が処分をされる恐れはないでしょうか（たとえば職務上知り得た情報には守秘義務がある等の理由）。