盗博：軍事科学：ニコライ・チューカ（Nicolae Ciucă）（ルーマニア）

2022年8月20日掲載　

ワンポイント：チューカは、2021年11月25日～現在、ルーマニアの首相である。2022年1月18日（54歳）、博士号取得13年後、首相就任2か月後、ルーマニアのネカト・ハンターであるエミリア・セルカン（Emilia Şercan）が、チューカの博士論文の合計138ページのうち少なくとも42ページが盗用だと発表した。盗用ページ率は30.4％で、盗用文字率は約20％（見た目の概算）である。チューカは盗博を否定し、裁判所も盗博を否定した。2022年6月10日、ルーマニアの憲法裁判所は法律を変え、盗博しても博士号を剥奪されないようにした。2022年8月19日（55歳）現在、ルーマニアの首相を維持。国民の損害額（推定）は50億円（大雑把）。

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目次（クリックすると内部リンク先に飛びます）
１．概略
２．経歴と経過
３．動画
４．日本語の解説
５．不正発覚の経緯と内容
６．論文数と撤回論文とパブピア
７．白楽の感想
９．主要情報源
１０．コメント
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●１．【概略】

ニコライ・チューカ（Nicolae Ciucă、Nicolae Ciuca、ORCID iD：?、写真 By MAPN – mapn.ro, CC BY-SA 3.0, 出典）は、2021年11月25日～現在、ルーマニアの首相である。

2003年（36歳）、チューカは、ルーマニア・陸軍の在籍したまま、キャロルⅠ防衛大学（Carol I National Defence University、Universitatea Naţională de Apărare “Carol I” (UNAp)）で軍事科学の研究博士号（PhD）を取得した。

2022年1月18日（54歳）、博士号取得13年後、首相就任2か月後、ルーマニアのジャーナリストで有名なネカト・ハンターのエミリア・セルカン（Emilia Şercan）が、チューカの博士論文の合計138ページのうち少なくとも42ページに盗用があったと発表した。

2022年5月か6月（？）、ところが、ブカレスト控訴裁判所は、チューカの博士論文盗用の告発を無効にする判決を下した。

2022年6月10日、さらに異常なことに、ルーマニア憲法裁判所（Romania’s Constitutional Court）は、文部省が博士号を取り消すことができる条件を異常に限定し、実質上、博士号をはく奪するのが困難な規則に変えた。

チューカの露骨な盗用と合わせると、メッセージは非常に明確で、ルーマニア政府は盗用を容認することを決定した。

今後、ルーマニアが与えたすべての学位・研究成果に疑念が抱かれ、国際的及び国家的な問題になるだろう。数百人の欧米学者たちは、「懸念する」という声明を発表した。白楽も昨日、署名した。

キャロルⅠ防衛大学（Carol I National Defence University、Universitatea Naţională de Apărare “Carol I” (UNAp)）。写真出典

国：ルーマニア
成長国：ルーマニア
研究博士号（PhD）取得：キャロルⅠ防衛大学
男女：男性
生年月日：1967年2月7日
現在の年齢：57 歳?
分野：軍事科学
不正論文発表：2003年（36歳）
発覚年：2022年（54歳）
発覚時地位：ルーマニアの首相
ステップ１（発覚）：第一次追及者はルーマニアのジャーナリストで有名なネカト・ハンターのエミリア・セルカン（Emilia Şercan）。「Press One」で公表
ステップ2（メディア）：「Press One」、「Times Higher Education (THE)」、「Plagiarism Today」
ステップ3（調査・処分、当局：オーソリティ）：①裁判所
大学・調査報告書のウェブ上での公表：なし
大学の透明性：実名報道だが機関のウェブ公表なし（△）［機関以外が詳細をウェブ公表（⦿）］
不正：盗用（盗博）
不正論文数：1報。博士論文
盗用ページ率：30.4％
盗用文字率：約20％（見た目の概算）
時期：研究キャリアの初期から
職：事件後に発覚時の地位を続けた（〇）
処分：なし
日本人の弟子・友人：不明

【国民の損害額】
国民の損害額：総額（推定）は50億円（大雑把）。

●２．【経歴と経過】

1967年2月7日：ルーマニアで生まれる
1988年（21歳）：ニコラエ・バルチェスク陸軍アカデミー（Nicolae Bălcescu Land Forces Academy）で学士号取得
1988～2019年（21～52歳）：ルーマニア・陸軍。最終階級は大将
2003年（36歳）：キャロルⅠ防衛大学（Carol I National Defence University、Universitatea Naţională de Apărare “Carol I” (UNAp)）で研究博士号（PhD）を取得：軍事科学
2021年11月25日（54歳）：ルーマニアの首相
2022年1月18日（54歳）：エミリア・セルカン（Emilia Şercan）が盗博を指摘
2022年5月か6月（？）（55歳）：裁判所が盗博を否定
2022年8月19日（55歳）現在：ルーマニアの首相、維持

●３．【動画】

告発者の「Emilia Şercan」を下の画像をクリックするとこの動画が始まる。その1分30秒頃、紹介者が「エミリア・セルカン」と呼んでいる（Emilia Şercan）。

ニコライ・チューカ（Nicolae Ciucă）は首相なので、事件と無関係なのを含めると、動画はたくさんある。

以下は事件の動画。

【動画1】
ニュース動画：「ヨハニスが、ニコライ・チューカ首相に対して提起された盗用の告発に反応する（Iohannis reacționează la acuzațiile de plagiat aduse premierului Nicolae Ciucă） – YouTube」（ルーマニア語）１分40秒。
Antena 3（チャンネル登録者数 37.6万人）が2022/01/19 に公開

【動画２】
ニュース動画：「議会でニコライ・チューカ首相が盗用と辞任に質問に答えた（Reactia lui Nicolae Ciuca la intrebarea despre plagiat si demisie. Congres PNL – Parlament） – YouTube」（ルーマニア語）１分08秒。
otovideomaster（チャンネル登録者数 2830人チャンネル登録者数 37.6万人）が2022/01/19 に公開

●４．【日本語の解説】

★2022年4月4日：著者名不記載（WACOCA）：「ルーマニアのジャーナリスト、エミリア・セルジャン：「私は、ルーマニアのニコライ・チューカ首相の博士論文が盗用されたことを明らかにした日、2022年1月18日以降に受けた名誉毀損と脅迫作戦を公に非難することにしました。」

出典 →　ココ、（保存版）　

ルーマニアのジャーナリスト、エミリア・セルジャン：「私は、ルーマニアのニコライ・チューカ首相の博士論文が盗用されたことを明らかにした日、2022年1月18日以降に受けた名誉毀損と脅迫作戦を公に非難することにしました。」

●５．【不正発覚の経緯と内容】

★ルーマニアの現・首相

ニコライ・チューカ（Nicolae Ciucă、写真出典）は2021年11月25日～現在、ルーマニアの首相である。

事件と無関係なのを含めると、首相なので写真と動画はたくさんある。

情報はたくさんあるが、関係する箇所を簡単に紹介する。

チューカは、ニコラエ・バルチェスク陸軍アカデミー（Nicolae Bălcescu Land Forces Academy）で学士号取得後、ルーマニア・陸軍に入り、大将を経て、国防大臣になり、2021年11月25日にルーマニアの首相になった。

2003年（36歳）、ルーマニア・陸軍に在籍したまま、キャロルⅠ防衛大学（Carol I National Defence University、Universitatea Naţională de Apărare “Carol I” (UNAp)）で研究博士号（PhD）を取得した。

博士論文は軍事科学の領域で、タイトルは「Dimensiunea angajării armatei României în operațiuni întrunite multinaționale.（共同多国籍作戦におけるルーマニア軍の関与の規模）」だった。

★発覚の経緯

2022年1月18日（54歳）、ルーマニアのジャーナリストで有名なネカト・ハンターのエミリア・セルカン（Emilia Şercan、写真出典）が、ニコライ・チューカ（Nicolae Ciucă）の博士論文の合計138ページのうち少なくとも42ページに盗用があったと発表した。

チューカは、盗用を否定し、彼の論文は合法だと主張した。

★ヘンな流れ

2022年5月か6月（？）、チューカは盗博の結果、著作権侵害と告発されていたが、ブカレスト控訴裁判所は、チューカの博士論文盗用の告発を無効にするという判決を下した。

地元の報道機関「G4Media」の調査によると、チューカの盗用が否決された裁判所の審議過程は、公正ではなかった。　→　2022年6月28日記事：EXCLUSIVE How Prime Minister Nicolae Ciucă’s criminal case was directed by the “cover” method to Judge Marius Iosif, who retired immediately after quashing the plagiarism complaints / Plus: Until last year, Iosif and the government spokesperson were colleagues in the Freemasonry

裁判を担当する裁判官はランダムに割り当てられることになっている。ところが、別の裁判と組み合わせる「カバー」と呼ばれる方法で、チューカの強い味方であるマリウス・イオシフ裁判官（Marius Iosif、写真出典）が担当するように仕組まれた。

イオシフ裁判官は、当然、チューカの盗用告発を無効にした。

この判決が異常であると指摘された直後、イオシフ裁判官は辞任した。

ところが、イオシフ裁判官の側近と思える誰かが、法廷の記録システムに入り、「カバー」と呼ばれる不正な方法の証拠を削除した。

しかしながら、報道機関・「G4Media」は、削除される前の記録をスクリーンショットにして保存していた。

★盗博でも博士号維持

2022年6月10日、ルーマニア憲法裁判所（Romania’s Constitutional Court）は、文部省が博士号を取り消すことができる条件を異常に狭める判決を下した。
　→　2022年6月10日記事：Romania’s Constitutional Court rules that plagiarists can retain their doctoral degree | Romania Insider

つまり、博士号を取り消せるのは以下の2つ条件を満たせる場合だけだとした。

教育大臣が学位を授与する書類に署名する前に行われなければならない。
裁判所の訴訟で認められた場合。但し、学位を授与した教育機関または被盗用者だけが訴訟できる。学位が授与されてから1年以内に訴訟を起こさなければなない（なお、評決までに何年もかかる可能性がある）。

要するに、この新しい規則の制定で、ルーマニアでは博士号の取り消しはほぼ不可能になった。

チューカのように博士論文に多量の盗用があっても、博士号がはく奪されることはほぼなくなった。

ヒドイ研究不正の博士論文であっても、すでに授与された博士号はほぼ取り消されることはない。

★ルーマニアは盗博天国

チューカの露骨な盗用と合わせると、メッセージは非常に明確で、ルーマニア政府は盗博を容認することを決定した。

これは世界の大多数の国・地域とは大きく異なる。

世界の大多数の国・地域では、これらの問題を大学・学術界に任せていて、政府が乗り出すことはほとんどない。例えば、米国では、裁判所は研究不正事件に関与することに非常に消極的であり、研究不正問題は大学・学術界に任せている。　→　2017年2月7日記事：Academic Plagiarism, Real Courts – Plagiarism Today

しかし、ルーマニアでは、政府が直接関与した。その手段として裁判所を利用した。

このやり方と決定は、研究者を隅に追いやった。研究者は、論文の過去の過ちや不正行為を何も修正できなくなる。

これは、今後数十年にわたってルーマニアの高等教育が悪く評価されることになる。

研究公正の重要な目的の1つは、学術界の規範の下に、院生が必要な研究を行ない、必要な知識・技術を取得し、学位を取得できるようにすることだ。

しかし、ルーマニアでは、政府と裁判所が盗博者を積極的かつ公的に保護している。

ルーマニアでは、大学・国が盗博を容認する。となると、ルーマニアの大学が授与したすべての学位・研究成果に疑念が抱かれ、国際的及び国家的な信用を失うだろう。

★世界の学者がヘンだと声をあげた

2022年7月19日の「Press One」社説・記事で欧米の学者がルーマニア政府の盗博容認に異議を唱える声明を発表した。　→　2022年7月19日記事：Romanian Plagiarism: Concerns and Proposals. Open Letter Addressed to all Romanian Universities and to the Minister of Education

声明文の冒頭を「DeepL翻訳：世界一高精度な翻訳ツール」で日本語にすると以下のようだ。

北米や西ヨーロッパのさまざまな大学や学術機関の教授や研究者として、私たちは深い懸念と失望を抱きながら、新たに実施された盗作と盗作者の法的保護を通じて、政治が学術倫理に積極的に介入していることと、ごく少数の例外はあるものの、この現状から直接影響を受ける者、すなわち教育大臣やルーマニアの大学からいかなる反応もないことの両方を観察しています。これは、教育システム全体、ひいてはルーマニア社会全体にとって有害な危険な現象です。

上記は声明の冒頭だが、声明の最後にサインした学者の名前・職位・所属・国名が並んでいた。

— Anna Abalkina, Research Fellow, Freie Universität Berlin, Germany

— John Arblaster, Assistant Professor of the History of Spirituality in the Low Countries, Ruusbroec Institute, University of Antwerp, Belgium

以下略

声明には「北米や西ヨーロッパ・・・」とあったが、「Japan」として、白楽もサインした。288人目だった。あなたもサインしてみます？
サインサイト　→　「Anti-Plagiarism Supporters」。
確認するサイト　→　「Anti-Plagiarism Supporters Spreadsheet – Google スプレッドシート」

●【盗用の具体例】

以下の盗用データはエミリア・セルカン（Emilia Şercan）の記事が出典である。　→　2022年1月18日のエミリア・セルカン（Emilia Şercan）記者の「Press One」記事：Premierul Nicolae Ciucă a plagiat în teza de doctorat. Printre sursele copiate se numără alte două teze de doctorat

★「2003年の博士論文」

「2003年の博士論文」の、タイトルは「Dimensiunea angajării armatei României în operațiuni întrunite multinaționale.（共同多国籍作戦におけるルーマニア軍の関与の規模）」だった。

博士論文は、合計309ページだった。タイトル、目次、参考文献ページを含めて全体で147ページ、そして、付録が162ページあった。

タイトルと目次を除くと、内容自体は138ページだった。

138ページの内訳は、紹介が2ページ、第I章が54ページ、第II章が44ページ、第III章が35ページ、結論と提案が3ページ、参考文献が5ページだった。

162ページの付録の多くは、論文の内容とは直接関係がなかった。この付録の目的は、博士論文のページ数を2倍にし、学術的な大作というイメージ与えるためだと思われる。

たとえば、付録番号4は、物価指数の推移とその年次変化、および1995年から2004年までの年次変化の表が示されていた。しかし、これらのデータは、本文とは無関係で、論文中に一度も言及されていない。

盗用ページとその部分（赤色）の盗用図は以下である。

この盗用図は被盗用文献を示したケース、あるいは盗用箇所を示したケース（盗用比較図）、の両方で博士論文全部に渡って分析され、指摘されている。

全部だと16個の盗用図になるが、全部示すと量が多いので、以下に3個示した。

ーーー【1個目】

ーーー【2個目】

ーーー【3個目】

●６．【論文数と撤回論文とパブピア】

ニコライ・チューカ（Nicolae Ciucă）は研究者ではないので、省略。

●７．【白楽の感想】

《１》盗修・盗博と盗用は別？　

白楽ブログでは、盗修・盗博を盗用とは区別して記載している。

盗修・盗博事件では、かつて大学院時代に盗修・盗博をしたが、その後、研究者になっていないケースが多いからだ。つまり、研究者が盗用した事件とは種類が異なると捉えている。勿論、大学院時代に盗修・盗博をし、その後、研究者になった人も少数いる。

また問題点として、盗修・盗博の問題は、カンニングと同じレベルの教育課程での学業不正と捉えるべき面もある。

《２》日本の文部科学省ルールは異常　

日本の文部科学省は「大学院の教育の一環として作成される学位論文における不正行為は、本ガイドラインの対象とはなりません」としていて、学術界のネカト・ルールを修士論文・博士論文に適用しない。　→　「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に係る質問と回答（FAQ）：文部科学省の「Q3－4」

これは異常である。

大学院は研究者を養成するコースである。その仕上げの重要な論文作成指導である修士論文・博士論文が「本ガイドラインの対象とはなりません」では、話が矛盾する。

大学院は論文指導の最終段階である。その実務指導の本体である修士論文・博士論文でネカト禁止を徹底的に指導しなければ、どこでするの？

データねつ造や他人の文章を盗用した修士論文・博士論文を「良し」とする理由がどこにあるの？

どうして、「本ガイドラインの対象とはなりません」なの？　

意味ワカリマセン。

本記事では、ルーマニア政府と裁判所が盗博を積極的かつ公的に保護していて、異常だと書いたが、日本の文部科学省はデータねつ造・改ざんしても、修士論文・博士論文を取り締まりの対象としないと公言しているのも、かなり異常だ。

誰が、どうしてこんなルールを作ったの？

もっとも、大学の方は文部科学省より見識がある人がいて、盗修・盗博を処罰する大学もある。　→　200204慶應義塾大学

しない大学もあるけど　→　5C 名古屋大学・博士論文の盗用疑惑事件：③ 疑惑の証明

また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に係る質問と回答（FAQ）：文部科学省」のルール（Q3－9）では、「投稿論文など発表された研究成果に関する行為に限ります」とあって、修士論文は、通常、学外に発表されないので、修士論文でのネカトは不正にならない。

これも、学術界のネカトルールからみて異常である。

世界（主に欧米）では、修士論文・博士論文でも、未発表の研究成果でも同じ学術界ルールを適用する。

文部科学省のこの異常な二枚舌ルールを早急に直して欲しい。

《３》ネカトハンターのエミリア・セルカン

ルーマニアの有名なネカト・ハンターのエミリア・セルカン（Emilia Şercan）は根性が座っている。チューカ首相（多分）から殺すと脅迫されながらも、盗博を追求している。

今回はニコライ・チューカ首相の盗博を暴いたが、他の政治家の盗博も追及している。

ルーマニアでは2012年5月～2015年11月の首相だったヴィクトル・ポンタ（Victor Ponta）も盗博でスッタモンダした。

ニコライ・チューカ（Nicolae Ciucă）。https://investigative-report.ro/premierul-copy-paste-plagiatul-lui-nicolae-ciuca-face-obiectul-unui-dosar-penal-in-rem-instrumentat-de-parchetul-general/

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日本がスポーツ、観光、娯楽を過度に追及する現状は日本の衰退を早め、ギリシャ化を促進する。日本は、40年後に現人口の22％が減少し、今後、飛躍的な経済の発展はない。科学技術と教育を基幹にした堅実・健全で成熟した人間社会をめざすべきだ。科学技術と教育の基本は信頼である。信頼の条件は公正・誠実（integrity）である。人はズルをする。人は過ちを犯す。人は間違える。その前提で、公正・誠実（integrity）を高め維持すべきだ。しかし、もっと大きな視点では、日本は国・社会を動かす人々が劣化している。どうすべきなのか？
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