8‐1.議論・情報・意見・提言・質問など(1)

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8‐1.議論・情報・意見・提言・質問など(1)」への6件のフィードバック

  1. 時々、白楽先生の記事を拝読させて頂いております。
    悪趣味の範囲で日本の大学・研究機関における研究不正を研究している一個人です。

    各機関における研究不正対応に関する規定(「〇〇における研究活動の不正行為に関する取扱い規定」などの名称)を見ると、どこの機関も当然ですが ネ(捏造)、カ(改ざん)、ト(盗用)は研究不正と定義されております。

    この先が面白いのですが、上記に加えて「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」が研究不正として規定に明文化されている機関とされていない機関に分かれております。
    明文化されている機関は新潟大や東大など、明文化されていない機関は大阪大や東北大などです。

    研究機関ごとに研究不正の定義が異なる、という点も非常に興味深いです。

    1. フォスター様

      コメントをありがとうございます。

      研究不正の規定に「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」の存否があることを知りませんでした。視点がユニークですね。

      大阪大や東北大などは、ネカト対処・処罰が甘い大学です。規定の「充実度」と関係しているかしら。

      白楽ロックビル

      1. 白楽先生

        こちらこそ、コメントありがとうございます。

        私の少し明るい分野は、バイオ政治学や生物学とは全く異なりますが先生の研究ネカト問題に関する取り組みには大変勉強になると共に専門分野を超えて敬服する次第です。

        先生が仰る通り、「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」が規定に明文化されていない機関は対処・処罰が甘いのかもしれません。私が現在リサーチしている論文不正の案件においても被告発者が所属する国立研究所・大学の規定には明文化されておりません。

        しかもこの案件は、被告発者による告発者に対する立証妨害(マスメディアを用いた告発者の社会的名誉を貶める行為、ネット中傷など)が甚だしく、異常性さえ感じられます。
        但し、論文を読み比べると不正行為は明らかなのですが・・・

        被告発人が自身の機関の規定を把握した上で立証妨害を行っている可能性も否定できませんね。

  2. 公益通報先は1)所属機関の担当窓口と2)監督官庁(大学の場合は文部科学省)、3)ファンディングエージェンシーが考えられます。2)、3)が選択される背景にはa)学内関係者では十分な調査や処分がおこなわれないのではないか、b)握りつぶされる(証拠も隠滅される)か、c)報復されるのではないか という不信が通報者にあるのだと思います。

    参考
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f44eaba06b4857440b0d9927953579670d374dba

    おしえていただきたいことがあります。最初の公益通報先として1)ではなく2)、3)を選択した場合、それを理由に公益通報者が処分をされる恐れはないでしょうか(たとえば職務上知り得た情報には守秘義務がある等の理由)。

    1. 怠惰なクマ様

      お答えします。

      公益通報者への報復は世界共通ですが、日本のケースとします。

      2)、3)に通報すると、2)、3)が調査すると思う人がいるようですが、それはありません。誤解していないと思いますが、2)、3)は「直接」調査するのではなく、2)、3)は1)に通報内容を伝えるだけです。

      日本の告発者保護規則、ネカト処理規則が“緩すぎる”こと、担当者が規則に無知で、また無視するなどで、2)、3)に通報すると、通報者をぼやかして通報内容を1)に伝えても、結局、特定され、報復される危険があります。

      自分の間違いや不正の指摘に感謝する被告発者は少なく、多くの場合、告発の撤回や拡散を防ぐ、あるいは、過度に告発者を怨み、報復する人は多いと思います。被告発者が権力者側だと、組織ぐるみで、告発者を探し、告発者をこらしめることが見受けられる。

      このために、匿名でかつ身元がバレない工夫をして通報するのが1つ。 → 2019/3/26の「本気で匿名性を保つために留意すべきこと(八田真行) 」、2020/06/17の「Tor Browser – 匿名化ウェブブラウザのインストールと使い方 | E.i.Z

      もう1つは、匿名でも実名でも防御して通報することです。

      防御の例として、法令違反(例:名誉棄損)をしない、複数の人々に知らせるなどで、後者は保険です。後者の例は、所属機関で味方になってくれそうな有力者に相談、産業メディア(新聞記者など)に通報、社交メディア(ツイッターなど)にアップ、ネカトウオッチャーや味方になってくれそうな関係者に知らせる。証拠(文書、音声、記録など)を残して、後の裁判に備えるなどです。

      本来的には、日本の告発者保護規則、ネカト処理規則を“まとも”に改善すること、専門の担当者を育成しすることでしょう。

      白楽は、「1‐3‐2.研究ネカトは警察が捜査せよ! 」なので、「専門の担当者」の育成は警察内にです。

      白楽ロックビル

      1. 白楽様:回答ありがとうございます。警察が担当するのは理想ですが、たとえば会計検査院(不正な会計処理については部分的に担当していますが)のような(少なくとも制度上は)強い独立性が認められている組織が担当するという考えを持っています。政治、人間関係等を原因として恣意性を排除するために1)意思決定を徹底的に透明化する、2)担当専門員は専任(任期付にならざるをえないでしょうが)で、大学等での身分との兼任は禁止。40歳以下には警察が責任を持って対応することにそれほど抵抗はないでしょうが(そもそも悪いことをしなければいい)、警察権力の介入について強い拒否反応を示す教員、職員はかなりいるとおもいます。時間がかかるようで、一番の近道は白楽様がご指摘されるように「研究不正」研究の活性化と社会への提言だと考えています。日本では多くの専門員制度は海外制度の輸入として導入されましたが、海外での発展は、それぞれの職業人が社会から信頼を獲得するための戦いのなかで地位を確立していました。自分の首を締めてしまうことになるのですが、一度、日本の研究者、大学に対して社会が不信任を突きつける過程がないと「自分の問題」として認識されないのではないかと思うときがあります。(私自身は制度設計に何もできない小者)

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