JSTの若手支援目的の創発プログラムには研究不正者が非常に多い。採択方法も不透明極まりない。

残念なことに名古屋大学は不正の温床になりつつある。

I am “劉任昌”. I am glad to read your report. This incidence does not end and is evolving in a complicated way.
Hsu is suspicious of bribing investigators of our Legal Department. Hsu was disclosed by our law maker that Hsu took a bribery of 1.8 million TWD from business perpetrators and did monery laundry of 40 million TWD in 2019. Please check the following https://www.facebook.com/photo/?fbid=6981391215205380

I also reported that Hsu’s 2011 Ph. D. dissertation plagiarized his secretary Miss Chen’s 2008 master degree data. please check https://www.facebook.com/photo/?fbid=6913870621957440

久しぶりにこのブログに来ました。大学ランキングは、まったく当てにならないんですね。

「ネカト者ほど出世する」とは当におっしゃる通りで、研究者が不正をする最大の動機なのだろうと思います。

本来、それに歯止めをかけるのが文科省や研究機関～大学の役割なのですが、日本の中には「掲載された論文の内容に対する疑義は研究機関が調査すべき事案ではない」として不正調査そのものを否定する機関もあります。

日本の研究公正システムに似ているとも言われるフランスですが、この一件でどの様な調査を行うのか、日仏の比較も研究の対象となるかもしれませんね。

初めてメールします。公益社団法人知財経営協会（SIR）会長兼理事長の玉井誠一郎です。
貴殿の活動には敬意を表します。当協会は無形資産を知財にして出願せずに保護活用する
世界初の仕組みを持った内閣府所管の公益法人です。趣旨や役員等は協会ホームページを
ご覧ください。https://www.ipbrand.org/
協会定款第3条（協会の目的）の中に、研究不正の防止を掲げていますので、コラボできると思います。当方母校阪大においても、２０１９年に発表のあった法学部教員による１億近くの出張旅費等の詐欺事件（これは刑事に問わずに４０００万円で和解、もみ消し）やシリコン粉末から水素発生するサプリを開発してこれをサプリ業者に売り込み２億円の係争になった事件（近時消化管から吸収される水素は肺から排出され全身に回らないにも拘わらず１6もの疾病に効果があったとする薬機法違反表現等）など、サプリや化粧品はほとんど黒に近いグレイが多いことのようです。
国民にこの真実を知らせ無知無明隷従から光明自立へ脱皮させ、公正健全社会をIntegrityの
復活とともに図りたいと思います。
可能であれば、メールにてお知らせください。もしくは協会ホームページお問い合わせ欄からお知らせください。沈みゆく日本と知財マネジメント革新については同じくホームページの新着情報に当方の小論を掲載していますのでご参照ください。　　　怱々

不正を強要するようなこういう方が著名な学会へ所属していて、また学会の編集長を務めておられます。

240323匿名愛媛大学医教授？?アカ40代男性助教2022年5月、個人に支給された研究費を、教授や助教が所属していた教室全体の研究費としてプールする「不正使用」を強要した。2022年4月～2023年5月、助教の論文の共著者に、関わっていない留学生を加えるよう強要。また、この留学生の論文の責任著者だった助教に、関わっていない別の教員を共著者に加えるよう求めた。助教はいずれも求めに応じず、教授に実習や講義の担当を外された。大学側は予備調査をした結果、いずれも本調査に移行しないと結論。助教は、教授と利害関係のある人物が予備調査を実施したので、不当だと主張。この教授と大学を相手取り、慰謝料計500万円を求めて、熊本地裁に提訴　[240326匿名K／情報提供、朝日240323（W）朝刊愛媛]

今年JJAPに掲載された論文（過去には不思議な現象確認の為にNEDOなどの大型調査研究費有り）は、論理の間違いや抜けだらけです。何故、査読に通ったか不思議。著者に質問するも、最後の本質的な質問に対しては、皆と同じような愚問に対して応えない、研究者は皆認めているとして、ないしは、無視された状態です。
大きなテーマだけに著者は真摯に反省して、訂正や取り下げをすべきです。
なお、この論文から推測すると、NEDOの調査もいい加減か？
今後、進めるには、どの様な手続きや手段が有るでしょう。

日本で、研究不正が隠蔽されにくくするためのアイディアを、一つ提案します。日本学術振興会の研究不正目安箱が機能していません。私が、研究不正目安箱に、「この学者は研究不正をしていますから、科学研究費の交付をストップしてください」というメールを送っても、日本学術振興会はちゃんとメールを読んでいるのか、読んでいないのか、疑惑の研究者に、科学研究費を交付し続けてしまいます。
いんちきをやる研究者に、科学研究費を交付し続けると、またいんちきをしますので、研究費をあげるだけ無駄です。それどころか、人身被害が出たりします。患者が死んだり、病気になったりします。社会保障費が増えるわけです。なので、研究不正があったら、問題の研究者に研究費を与えるのは、ストップするべきです。
私は一度、バスに乗って、日本学術振興会に、行ったことがあります。ビルの上のほうにあるのですが、すごく閉鎖的で、インターフォンを鳴らすと中から女性が出てくるという感じでした。応対してもらうのも、すごく大変です。中にひきこもっていて、外に出てこないのです。どうも、学術関係者だけでやっていて、風通しが悪そうでした。
なので、日本学術振興会には、第三者委員会を作るべきです。日本学術会議の研究不正目安箱に寄せられたメールは、学術関係者に読ませても、もみけしてしまうので、外部弁護士や科学に問題意識のある市民が読んで、研究不正をどんどん摘発していく仕組みにすべきだと思います。科学に関心がある市民は、例えば、高木仁三郎市民科学基金等の周辺にいます。

JST(科学技術振興機構)がYoutubeに「倫理の空白」なる研究不正に関する動画をアップロードしていますが、視聴回数は数千回程度です。

動画再生数だけで物事を語ってはいけない事は承知の上ですが、数十万人といる日本の研究者が「研究倫理」を軽んじている事を示す事例の一つになるのではないでしょうか？
多額の税金で作られている動画であるのに、これでは納税者もたまったものではありません。

私は、日本あるいは世界の学術の限界がここにあるのではないか、と考えております。
つまり、研究者自身が研究倫理を軽んじており、『研究倫理教育では不正を防止することは出来ない』のは暗黙の事実であるとも考えられます。
そうなると、法による罰則強化も必要ではないかと思います。
（当然、反対する研究者は多いと思いますが）