不正を強要するようなこういう方が著名な学会へ所属していて、また学会の編集長を務めておられます。

240323匿名愛媛大学医教授？?アカ40代男性助教2022年5月、個人に支給された研究費を、教授や助教が所属していた教室全体の研究費としてプールする「不正使用」を強要した。2022年4月～2023年5月、助教の論文の共著者に、関わっていない留学生を加えるよう強要。また、この留学生の論文の責任著者だった助教に、関わっていない別の教員を共著者に加えるよう求めた。助教はいずれも求めに応じず、教授に実習や講義の担当を外された。大学側は予備調査をした結果、いずれも本調査に移行しないと結論。助教は、教授と利害関係のある人物が予備調査を実施したので、不当だと主張。この教授と大学を相手取り、慰謝料計500万円を求めて、熊本地裁に提訴　[240326匿名K／情報提供、朝日240323（W）朝刊愛媛]

初めてメールします。公益社団法人知財経営協会（SIR）会長兼理事長の玉井誠一郎です。
貴殿の活動には敬意を表します。当協会は無形資産を知財にして出願せずに保護活用する
世界初の仕組みを持った内閣府所管の公益法人です。趣旨や役員等は協会ホームページを
ご覧ください。https://www.ipbrand.org/
協会定款第3条（協会の目的）の中に、研究不正の防止を掲げていますので、コラボできると思います。当方母校阪大においても、２０１９年に発表のあった法学部教員による１億近くの出張旅費等の詐欺事件（これは刑事に問わずに４０００万円で和解、もみ消し）やシリコン粉末から水素発生するサプリを開発してこれをサプリ業者に売り込み２億円の係争になった事件（近時消化管から吸収される水素は肺から排出され全身に回らないにも拘わらず１6もの疾病に効果があったとする薬機法違反表現等）など、サプリや化粧品はほとんど黒に近いグレイが多いことのようです。
国民にこの真実を知らせ無知無明隷従から光明自立へ脱皮させ、公正健全社会をIntegrityの
復活とともに図りたいと思います。
可能であれば、メールにてお知らせください。もしくは協会ホームページお問い合わせ欄からお知らせください。沈みゆく日本と知財マネジメント革新については同じくホームページの新着情報に当方の小論を掲載していますのでご参照ください。　　　怱々

JSTの若手支援目的の創発プログラムには研究不正者が非常に多い。採択方法も不透明極まりない。

「選択と集中」と呼ばれる、文教政策があります。科学技術予算を、例えば旧帝大に集中的に投下して、地方の大学に投入しないという考え方のようです。そうすると、地方の大学は研究ができないわけです。
なので、「特定の大学に集中せずに、まんべんなく予算投下したほうがいいのではないか」という議論があります。
一方で、わが国は研究不正が世界一多いです。研究不正対策をやらないまま、科学技術予算を大学にたくさん投下しても、撤回される論文が増えるだけです。
底に穴の開いた袋に水を入れるようなものです。水は穴から出ていってしまうので、袋に何も残りません。
研究不正対策というのは、そんなに予算をかけずにできるように思います。
「選択と集中にこだわらずに、科学技術予算をたくさんわれわれにください」と要求することに時間をたくさん割くより、研究不正を含んだ論文を着々と撤回していくと、日本の科学の質は上がると思います。
上手に大学経営してほしいと思います。