最後の表は「A/B」ではないでしょうか？そうでなければ、ネカト事件が0の場合、無限大になってしまいます。

こんにちは。私は学者の元愛人で、わいせつ医師・わいせつ教員被害について調べている市民科学者です。
アルシェブリの「女性院生・ポスドクは女性の指導者より男性の指導者を選んだ方が研究者として成功する確率が高い」という論文ですが、理路や妥当性に疑問を持ちました。
教官が男性で、指導される側が女性だと、セクシュアル・ハラスメントが発生すると思います。「俺と寝ないと、指導をしない」等とごねて、性的に服従させると思います。
大学はセクハラの情報をもみ消したがります。大学のブランドに傷がつくからです。
大学で発生しているすべてのセクハラのうち、裁判等になって表に出てきているものは氷山の一角で、潜在している件数（暗数）が多いはずです。ハラスメント相談室で、滞留しているものがあるはずです。
セクハラ被害に遭うと、被害者の学生は大学を退学、休学等します。例えば渡部直己早稲田大学教授からセクハラに遭った被害者の深沢レナさんは、早大をやめています。かれこれ、６年ぐらい、裁判を戦っているはずです。学費を支払ったのに、それはふいになってしまうし、勉強をするはずだった２０代の何年間が、裁判に費消されました。
最近私は、2018年に多摩美術大学彫刻学科の学生が大学に提出した「ハラスメント対策をしてください」という申し入れ書を読みました。「私たちは勉強をしたいのに、ハラスメントに声をあげるはめになっています」という趣旨のことが書いてありました。
アルシェブリは、調査対象の中に教官からのセクハラで退学・休学した女性の数は入れているのでしょうか。
学問の自由というのは、「研究不正を含んでいる論文や、理路や妥当性が怪しい論文を軽薄にばらまいていい」というものではないです。研究不正を含んだ論文をばらまかれると、公共の学問が歪みます。
それから、学問の自由とは、自分が所属する職能集団の中で、どうやったら効率よく出世できるか、処世術を研究するために、公共のアカポスや公的研究費を乱用してよいという自由でもありません。大学教員は、納税者の血税でご飯を食べているわけですから、広く国民みんなのためになるような研究をするべきです。
アルシェブリは大学教員で、自分のお給料の出どころは、学生さんが納めた学費と税金でしょう。学生さんの心身の健康を害さない教育を探究し、アカハラで自殺、退学等する学生の総数を減らしたり、広く国民みんなのためになる仕事をするべきだと思います。
白楽さんの記事の論調も、大学の外に住んでいる地域住民の感覚からはずれていると思いました。

こんにちは。楽しく記事を拝見いたしました。

さて、文中の日本研究者に関する疑惑ですが、渡邊&谷口は調査に書かれている通り、h-BN製造の巨匠です。この二人の異常な論文数は、(1) h-BNは世界的にホットな研究対象ですのと (2)この二人の特有の技術によって、世界中にh-BNが安定供給ができているからです。

「渡邊 谷口 h‐BN」で検索していただければ色々記事が出てきますので、ご参考ください。
https://www.natureasia.com/ja-jp/ndigest/v16/n11/%E7%B5%90%E6%99%B6%E4%BD%9C%E3%82%8A%E3%81%AE2%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%8C%A0/100885
https://www.nhk.or.jp/mito-blog/500/474764.html

学者の元愛人です。相手は、「自分はロリコンだ」と本に書き、英語と韓国語に翻訳し、海外に輸出しています。『感じない男』（森岡正博著、ちくま新書、2005）です。森岡はいまも早稲田大学の教授（専門生命倫理、哲学）です。
もう一人、宮台真司東京都立大学教授（社会学）という者がおり、この人も若年者に対して、性的に不適切な関わり方をしたがり、それを本に書いている人です。例えば、『「絶望の時代」の希望の恋愛学』（宮台真司著、中経出版/KADOKAWA、2013）です。内容は恋愛というか、性暴力的な内容です。
社会は無関心ではなく、フェミニストが声を挙げています。南極の性不正までは知らなかったのですが、宮台の性不正はツイッター等で非難されています。
メディアが動きません。例えば、東京新聞の望月衣塑子記者が宮台と仲良しだったりします。新聞記者が、学者に最近の世情について話を聞き、学者の話を市民に垂れ流してきます。そうではなく、記者がアカデミック・ハラスメントや研究不正について猛勉強をして、学者を追及してほしいです。マスコミが学者の手下なので、ジャーナリズムを鍛え直さないといけないと思っています。
性不正ということでは、いま国際的にジャニーズ事務所の件が問題になっています。ジャニー喜多川は児童性的虐待を太平洋戦争直後から、ごく最近までやっていました。日本のマスコミはみんな知っていて、報道してきませんでした。新聞・テレビ・職能団体を批判していかないといけないと思っています。

大学等に所属せず、大学の外、地域社会で科学不正について考えている市民です。
科学ジャーナリズムについてです。
いま日本で科学ジャーナリズムというと、科学者の手下です。新聞の科学部の記者が、大学教授に頭をぺこぺこ下げて、大学教授の言う話を“真理”として、市民に伝えるという感じです。
しかし、私は科学ジャーナリズムとは、科学者の手下になることではなく、科学者を批判的に見て、研究不正を自主的に見つけて、学長の首を取ってきてほしいと思っています。
最近、「リトラクション・ウォッチ」の共同設立者Ivan Oranskyさんが、こんなツイートをしていました。

How Do Science Journalists Evaluate Psychology Research? Interesting study by @cragcrest @siminevazire et al https://t.co/35BqfykOlx

— Ivan Oransky (@ivanoransky) September 15, 2023

“How Do Science Journalists Evaluate Psychology Research?“（科学ジャーナリストは心理学の研究をどのように評価しますか?）という論文が書かれたのだそうです。
最初のあたりに、こんなことが書いてありました。
“科学ジャーナリストは科学エコシステムにおいて重要な役割を果たしています。米国では、彼らは、科学者や科学機関の問題行為を監視し、彼らのキャリアの見通しを損なうことをあまり恐れることなく、疑わしい主張を非難できる主要な外部監視機関となっている。実際、米国に本拠を置くプロジャーナリスト協会の倫理規定では、ジャーナリストに対し、「権力を持つ者に責任を負わせることについて警戒し、勇気を持って行動する」よう指示している（プロジャーナリスト協会、2014年））、この責任は科学ジャーナリストにも及び、科学者や科学機関を監視し、責任を負う責任を負っています。”
私は、「そうそう！」と思いました。研究不正やミスコンダクト、アカデミック・ハラスメントを積極的に報道して、科学不正をなくしてほしいし、アカハラで自殺したり、精神病になる大学院生を減らしてほしいです。
日本だとまだそういう意識が、福井大学友田明美の査読偽装を報じた毎日新聞ぐらいしかないです。読売や朝日が、そういう戦闘的な姿勢を持ってほしいです。科学部だけでなく、医療欄、教育欄というんでしょうか、読売だったらYomi Dr.（ヨミドクター、医療欄）や朝日新聞アピタル、教育欄あたりまで、「学者の話を疑う」「あまりにひどければ学者や学長の首を取ってくる」という意識を持ってくれるとうれしいです。
あと、アメリカの科学ジャーナリズム報道会社で、生きのいいところがありました。Undarkという科学ジャーナリズムの報道会社があり、たぶん『ナショナル・ジオグラフィック』とか、日本の『ニュートン』とか、岩波書店の『科学』みたいなポジションの媒体だと思うんです。そこが、ウェブページの下のほうに、「科学が腐敗していますか？　アカデミアで差別が起きていますか？　メールしてください」とタレコミ窓口を作っていました。それを、日本の科学ジャーナリズムもやってほしいです。
あとUndarkは、非営利らしいのです。最近、非営利でウェブジャーナリズム報道会社をやるという運営形態があります。日本だと、NPO法人OurPlanet（福島の子どもたちの問題を報道している）やNPO法人Tansa（探査報道という、深く調べる報道をやっている）という報道会社があります。営利で報道会社をやる、例えば朝日新聞は株式会社です。すると、株主の配当のことを考えないといけないはずです。そうすると、売り上げメインになってしまって、本来の真実報道、権力追及というのがおざなりになる可能性があります。例
えば、ジャニー喜多川の児童性的虐待について、朝日新聞は虐待疑惑を報道するのではなく、ジャニーズ事務所のタレントを週刊誌の表紙にするという経営判断をしてしまいました。社会からすると、新聞には社会悪を報道してほしいのですが、経営者からすると、それは危険が伴うし、儲からないかもしれません。報道会社は非営利のほうがいいかもしれないです。
科学ジャーナリズムは合理精神の塊のような人がやるでしょうから、Undarkが非営利というのは、「合理主義者らしくてかっこいいな」と思いました。
それから、また違う話になってしまうのですが、数日前に、東北医科薬科大学の教員が、子どもにわいせつしようとし、逮捕されました。
 
https://www.asahi.com/articles/ASR9G45KQR9FUNHB00R.html
大学はまだ、容疑者を解雇していないようです。
大学が発した声明もズレています。
https://www.tohoku-mpu.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2023/09/1ee1a6efe86422f6d1ec9546f65579ca-1.pdf
 
“９月１３日、本学の教員が、不同意わいせつ・わいせつ略取未遂の容疑で逮捕された旨の報道がなされました（中略）引き続き、本学の教育・研究活動に支障が生じることがないよう努めてまいります。“
最後の一行は不要です。いったん、研究活動を止め、教員倫理、医療倫理について考えるべきです。
新聞記者が学長を直撃し、「患者の健康に奉仕する医師を作る学校の教師が、児童わいせつで逮捕されるなんてとんでもないです。教員倫理、医療倫理をどう考えていますか？」と追及してほしいと思います。

「選択と集中」と呼ばれる、文教政策があります。科学技術予算を、例えば旧帝大に集中的に投下して、地方の大学に投入しないという考え方のようです。そうすると、地方の大学は研究ができないわけです。
なので、「特定の大学に集中せずに、まんべんなく予算投下したほうがいいのではないか」という議論があります。
一方で、わが国は研究不正が世界一多いです。研究不正対策をやらないまま、科学技術予算を大学にたくさん投下しても、撤回される論文が増えるだけです。
底に穴の開いた袋に水を入れるようなものです。水は穴から出ていってしまうので、袋に何も残りません。
研究不正対策というのは、そんなに予算をかけずにできるように思います。
「選択と集中にこだわらずに、科学技術予算をたくさんわれわれにください」と要求することに時間をたくさん割くより、研究不正を含んだ論文を着々と撤回していくと、日本の科学の質は上がると思います。
上手に大学経営してほしいと思います。

JSTの若手支援目的の創発プログラムには研究不正者が非常に多い。採択方法も不透明極まりない。

残念なことに名古屋大学は不正の温床になりつつある。

I am “劉任昌”. I am glad to read your report. This incidence does not end and is evolving in a complicated way.
Hsu is suspicious of bribing investigators of our Legal Department. Hsu was disclosed by our law maker that Hsu took a bribery of 1.8 million TWD from business perpetrators and did monery laundry of 40 million TWD in 2019. Please check the following https://www.facebook.com/photo/?fbid=6981391215205380

I also reported that Hsu’s 2011 Ph. D. dissertation plagiarized his secretary Miss Chen’s 2008 master degree data. please check https://www.facebook.com/photo/?fbid=6913870621957440

久しぶりにこのブログに来ました。大学ランキングは、まったく当てにならないんですね。