白楽です。代理投稿です。
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By accident, I stumbled across your website, https://haklak.com/page_Larry_Dalton.html
 
Let me state my appreciation for your work to bring my efforts against science nekato and bribery to a larger audience. It is heartening to discover that there remain a few others in the world committed to the traditional values of science and the academy.

Many thanks and please be well,

Bart Kahr
Professor
New York University

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記事を拝読いたしました。大変なご苦労が文章からも感じられます。

「結論に影響がないから研究不正ではない」「悪意がないから～」と言うのは
一昔前までは不正を行った研究者の典型的な言い訳でしたが
近年は不正を調査する立場にある所属機関がこの様な言い訳をすることも珍しくありません。
私もネット上に出ている調査委員会の報告書を幾つか読んでおりますが
ひどいものになると「査読付き論文に関する不正の疑義は所属機関ではなく、学術誌の編集委員が行うべき」という、文科大臣もたまげるだろうトンデモ調査結果もあります。

これはSTAP細胞を経て、日本の研究公正は進歩どころか
衰退している何よりの証拠であると私も考えております。
研究費が年々削減されるのも、やむを得ないと思いますし
自分で自分の首を絞めている現実に早く多くの研究者が気づいてほしいとも思います。

さておき長崎大学の調査報告書を読むと
まず「長崎大学における研究活動の不正行為防止等に関する規程」第14条1項に
違反していることが読み取れます。
つまり、予備調査の結果、本調査を実施する事を決定した場合には概ね30日以内に
本調査委員会を設置し調査しなければなりませんが
長崎大学の報告書の記載によれば、予備調査終了が令和元年11月25日、本調査開始が令和2年6月21日と、半年以上も放置されております。

白楽先生の文章では、本調査は「2019年(令和元年)11月27日から」と書かれておりますが、これは長崎大学から調査委員名簿の通知があった日付ではないでしょうか？
仮に通知が無ければ、これまた第14条4項の違反になります。

結びになりますが、研究者が思っているほど日本の研究者は
市民からは信用されていないとも思います。
私が勤める会社でも(税金で食べている)研究者とのお付き合いがありますが
論文に掲載された実験データについて必ず上司から「再現実験は必ず行うように」と
指示を貰います。要するに、研究者を鵜呑みにはしないのですね。
企業の場合はPL法に基づく損害賠償責任が付いて回りますのでそこは慎重なのかと思います。もちろん不正は研究者だけに限らず、企業にも多いのですが。

そもそもですけど、委員長の研究担当理事は、研究開発推進機構・機構長です。
河合氏は研究開発推進機構の所属、すなわち直接の上長です。

委員長＝理事＝機構長＝「河合氏の上長」です。
役職かぶりすぎで、どれも正しいですけど、上長とわざと明かしていないようにみえます。

今回の事件改めて思ったことは「研究者ではない」人が教員であることの危険性です。今回の調査研究に関わっている人たちの多くは大学で研究者または教育者としてではなく「専門スタッフ」として雇用されている人です。労働条件等の関係で教員として雇用されている、または肩書を与えられている人たちです。能力向上のために研究をすることは奨励されるべきでしょう。ただし、研究者としての作法を習得する機会がないまま「先生」といわれることで自己評価が過大になっていた可能性があります。本来、中立であるいわゆる産学連携本部のスタッフはいわばレフリー役なのに、自分がプレイヤーになったため、学内で指摘されなかった状況があったことも不正をうんだ原因ではないでしょうか。もちろん一番の原因で深刻なのは当事者の先行研究に対するリスペクトの欠如です。ブログだからと根拠なく下に見ていたのだと思います。そして私はその姿勢を軽蔑します。

河合氏は別の大学に奉職してます。その大学のページにはすでにメンバーとして公開されてます。
河合氏は研究責任者として見抜けなかっただけ。もちろんそこにも責任はあるのでしようけど。
河合氏は逆に戦略職員のポストが空いていたから戦略職員になっただけで、科研費も取り論文も出し、講義もするヒトです。

「過度な競争意識や研究資金の不足が不正を招く」と言う考えに対して
以下の様な記事がありますので、この場を借りて紹介いたします。

「論文不正などの研究不正を撲滅する３つの解決策、STAP細胞の教訓」https://kaikei.mynsworld.com/stap/

公的な研究機関に所属していない私の身分からは「なるほど」と思わされる
記事ですが、研究者から見るとどの様に感じるのかも気になります。

ぜひ、白楽先生の感想もうかがってみたいです。

｢ソドム｣の物語は隕石の衝突から生まれた？…最新の研究が示唆https://www.businessinsider.jp/post-244454　
聖書考古学はバイアスかかってんだ問題はどうでしょうか？
社会科学的に実証されえないのならネカトの要因になりそうですが？

今年の3月、彼の研究チームが人工子宮で受精卵の段階からネズミを成長させることに成功して話題になりましたが、そのことについて詳細を教えて頂きたいです。
彼はbiomedical engineeringの学士号もないのに、どうやって開発したのでしょうか
（同じく人工子宮“bio bag”を開発したのもフィラデルフィア小児病院の医師Alan Flake氏でしたが、彼もbiomedical engineering を専攻して学位を得たことは無いようでした）。
人工子宮の開発に携わる研究者になるには、大学及び大学院で何を専攻すればいいのでしょうか

研究不正告発に対する某学会の対応について皆さまのご見解やご指南をいただきたくご相談申し上げます。
 
 
１）A氏の発表論文が二重投稿であることが疑われたため、投稿先の公益社団法人である某学会に告発をした。問題論文は科研費を得てなされた研究結果である。

２）某学会の回答とそれに関わる疑問点は下記の通り。

①「学会内部の問題である。この度も組織内の関連部署にて、関連規定等に基づき、厳正に検討を行い適切に対処しているため当学会の組織内部の事案に関しては、告発者への個別の回答、外部への公表はしていない」

疑問点：これは公益社団法人の学会であるにもかかわらず「内部の問題であるので公表はしない」としているのは不適切な処置ではないでしょうか。

②「告発者が指摘した発表・論文によって告発者の利益・権利が侵害されているといった状況があるのか、あるのならその点を指摘の発表・執筆者と告発者との関係も合わせて知らせてほしい。それによっては、本学会のこの件に対する対処について再考する場合もある」

疑問点：告発者が問題としているのは研究不正に科研費が使われているという点であるのに、告発者の利益・権利が侵害されている場合であれば対処を再考するというのはどういうことなのか。

以上、学会の対応につき何が問題であるのかご教示いただければ幸いです。

研究不正防止のための研究倫理教育は多くの国で既に実施されてますが
他の国ではさらに一歩進んで厳格な研究ルールが定められていると思います。
例えばスウェーデンでは法整備が進み、2020年から第三者機関(NPOF)による
研究不正の調査・判定が行われており、機関の長には裁判官が入っています。
面白い事に、ネイチャー記事によれば寄せられた告発件数は当初NPOFが想定していた
３倍もの件数だったそうです。

スウェーデンの様な事例は『研究不正防止のためには倫理教育だけでは不十分である』
という事実を物語っているのではないでしょうか。

翻って、日本の文科省・学術界は相変わらずの倫理教育一辺倒であり
第三者機関の設立に関心を持ちません。
今後日本においては、「研究倫理教育が功を奏して日本では研究不正が減った」という
シナリオのために研究不正の告発を揉み消す事例が増加するのではないか、と
私は見ています。

日本の学術界が海外からはどの様に見られているのかも気になるところですね。
仮に私が王立アカデミーの人間でしたら
ネカト世界ランキングと日本の研究公正ルールを見れば、とてもじゃないですが
日本の研究機関に所属する研究者には賞を与えようとは思いません。
近年、ノーベル賞が授与されない理由と日本の研究公正ルールの問題点には相関がある様な気がします。