8‐2.すべてのコメント

格闘中:上手く改善できない。(210830)。
最新のコメントは、このページの最下段にある。

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すべてのコメントをここに表示した(2020年12月16日)。

改行、フォント、ページ化、など改善点が多いけど・・、一応、導入成功(2020年12月16日)。

白楽は読者からのコメントに感謝し、何度も読んでいる。今まで、読者からの質問と間違いの指摘に対応した。しかし、異なる意見・感想に自分の意見を説明・再表明しない方針だった。議論するつもりがなかったからだ。しかし、今回、コメントをまとめ、改めて読むと、白楽の意見を述べた方が良いと思った。今後、なるべくそうしよう(2020年12月16日)。
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  • 水無瀬いつき(水無月) さんのコメント。記事は 5C 白楽ブログが「プライバシー権侵害」と指摘された:2件目

    プライバシーの侵害に対してではなく、名誉毀損に対するものですが(刑法230条第2項)、公益性があると認められれば、こういった性質の記事に問題がないと判断されます。https://monolith-law.jp/reputation/libel-law-utility#:~:text=%E3%81%BE%E3%81%A8%E3%82%81-,%E5%85%AC%E7%9B%8A%E6%80%A7%E3%81%A8%E3%81%AF,%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%82%8F%E3%81%91%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%9B%E3%82%93%E3%80%82
    記事も読み込めておらず、リンクも適当に持ってきたものですが、HP全体を通して国内外のアカハラネカトについての情報を集積・発信しており、且つ悪意がある記事とは思えないため、公益性を盾にこの申立を回避できるのではないかとおもいます。(サーバー凍結がされた場合もこちらを異議申立可能なはずです)
    また、相手方が、プライバシーの侵害(民事)に持ち込んでおり、名誉毀損(刑事)持ち込んでいない点ですが、おそらく後者での訴えが認められる可能性が低かったためかと思います。判例を多々あげていますが、逆に認められなかった判例もあろうかと思われます(法律に暗いため実例をあげられませんが)。
    お時間がゆるせば、こういった問題に明るい法律相談に行くのが、ここで意見を募るよりも確実ではないでしょうか。また、相談に行かなくてもオンラインの弁護士.comで相談や過去の類似の相談に対する専門家の回答を見ることができます。有料ですが。

    本来の問題からは逸れますが、こういったトラブルをある程度さけるにはHPに上記の刑法の条項にしたがって社会的公益の為に記事を書いている旨明記すればよいのではないでしょうか。

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    2022/01/23 at 12:53 am
    • haklak さんのコメント。記事は 5C 白楽ブログが「プライバシー権侵害」と指摘された:2件目

      自分の知らない視点、情報を、ありがとうございます。感謝です。
      ご教示いただいたサイト「名誉毀損の成立と公益性 | モノリス法律事務所」を何度も読みました。今回の対応に生かしていきます。

      また、今までも違法行為にならない注意をしているのですが、何があるかわかりません。
      ご教示いただいた「弁護士ドットコム」を含め、今後、有料の法律相談も活用し、法的問題への対処態勢も整えていきます。

      水無瀬いつき(水無月)様の時間とエネルギーとお知恵を割いてくださり、心から感謝です。

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      2022/01/23 at 3:15 pm
  • 怠惰なクマ さんのコメント。記事は 5C 長崎大学の盗用事件:②異常な調査と判定

    >>
    2021年12月31日現在:2021年10月2日に長崎大学から「不服申し立てが行われた」との返事以降、長崎大学からの連絡はありません。長崎大学はチャンと審議しているのだろうか?
    >>

    これだけの期間がたっても「再調査をする」または「しない」についても連絡をしない長崎大学の対応は不誠実です。何らかの事情で時間がかかっているのなら、それだけでも連絡があってしかるべきです。
    被告発者、委員の中には3月31日までに転職等される方も何名かはいるかもしれませんね。(河合氏も年度途中で他大学に転籍しました)
    再調査(をしているのなら)に影響しないでしょうか。

    疑問があります。調査報告書の全文が見れないので確認できないのですが、なぜ井内の作成した資料でディオバン事件は2017年までの情報なのでしょうか。
    事業期間は2016年-2018年度です。とても重要な事件です。
    調査委員会には実際に研究をしていたのかについても検証して、結果を報告していただきたいものです。
    長崎大学の調査報告書では今回の調査対象となる資料について

    ・作成者:信州大学 野内氏
    ・資料作成者:徳島大学 井内氏

    と認定しています。
    研究代表者である河合氏も当該資料の「最終確認」が役割とされています。

    「実際の判決結果」という非常に重要なことが記載されていないこの資料はそもそもこの事業の成果の要請される水準をみたしているのでしょうか。研究校正研究をテーマにされている野内氏、研究代表者である河合氏はこの点についても問題なしと判断したのでしょうか。

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    2022/01/30 at 4:59 pm
    • 怠惰なクマ さんのコメント。記事は 5C 長崎大学の盗用事件:②異常な調査と判定

      先のポストは判決について記載されていないのは、WiKiペディアの記述をコピペしたからであり、自分で調査をしていないため判決結果をふくめ情報を更新するという発想にならなかった可能性があることとおもい皆の意見を聞くためにしました。コピペではなかったなら(wikiペディアとの一致は偶然)、2018年度以降の2年間、井内氏は調査を怠っていたのでしょうか。
      野内氏、河合氏は情報が判決結果の更新されていないことから「ちゃんと調査をしていたのだろうか」と疑念をもつことができた立場でした。研究協力者(責任者)、研究代表者の役割についてもご意見を聞きたいです。

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      2022/01/30 at 5:26 pm
  • フォスター さんのコメント。記事は メディ・ボーニー(Mehdi Borni)(チュニジア)

    ハインリッヒの法則が研究ネカトにも当てはまるのかもしれませんね。

    1件の重大な研究ネカトの裏には
    29件の軽微な研究ネカトがあり
    300件の表沙汰にならない研究ネカトがある。

    労働災害は「これくらいなら大丈夫だろう」という
    安易な気持ちがやがての事故に繋がるのだそうですが
    研究不正の背景にも同じような心理があるのかもしれません。
    全国の学術機関に共通した基本的なルール作りが求められますね。

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    2022/02/08 at 1:02 pm
  • 怠惰なクマ さんのコメント。記事は 5C 長崎大学の盗用事件:②異常な調査と判定

    直属の上司は「利害関係者」ではないという見解についてAMEDおよび文科省にといあわせてはいかがでしょうか。個人間の親密度を判断基準にしているのでしたら調査する側の都合で決めることができてしまいます。部下の監督責任が問われる上司は不正が認定されると自分も何らかの責任を負う可能性があるため「不正を認定しない」誘惑をもってしまう立場です。

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    2022/03/30 at 8:18 am
  • 元・地方大学職員 さんのコメント。記事は 5C 長崎大学の盗用事件:②異常な調査と判定

    wikipediaの記事コピペについては調査しなかったのか。調査に参加したすべての研究者はやましいことがないのなら納税者のため、学術発展のため機関のホームページやリサーチマップで調査報告書を公開するべき。

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    2022/04/10 at 9:48 pm
  • フォスター さんのコメント。記事は 7-104 殺害脅迫、幽霊研究者、別人なりすまし:研究不正の不思議な世界

    2022年現在、日本の研究公正はむしろ悪化している様に思います。
    と言うのも、不正防止対策が「研究倫理教育」に偏重している事が原因だと考えます。

    「研究倫理教育」の目指す「成果」は研究不正事例の減少である事は疑いようがありませんが、それでも不正を犯す研究者は日本に限らず一定数はいます。
    そこで研究機関側としては手っ取り早く「成果」をあげるために、お粗末な身内の予備調査(それも匿名)でもって不正の告発を揉み消してしまうのではないか、と私は考えております。

    研究倫理教育も必要だとは思いますが、本来それは学部生時代に教育されるべきものであって博士号取得後に教育されるべきレベルのものではないとも思います。
    教育のほか、1)スウェーデン・デンマーク等の様に全国の不正調査を扱う第三者機関の設立、2)不正の公表自体によって研究機関の評価を下げるのではなく、お粗末な調査で揉み消しを行った場合に研究機関の評価を下げる様に文科省が制度設計する、の2点が必要だと思います。

    日本の研究公正システムほど、海外の対策事例に学んでいないのは不思議な事ですね。
    これは文系・理系どちらにも共通する研究分野になりそうです。

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    2022/06/07 at 12:29 pm
  • (略称:誠)「まだこの国の科学技術行政に良心があることを信じている」 さんのコメント。記事は 8‐1.議論・情報・意見・提言・質問など(1)

    6/23-24【産学連携学会】第20回大会でAMED調査研究の代表研究者が「法令遵守」の座長をされるそうです。長崎大学が問題なしたからでしょうかね.
    法令等遵守 1 座長:河合孝尚
    http://j-sip.org/annual_meeting/20th_2022/2022prog1.pdf
    白楽先生に質問です.税金でおこなわれた研究の成果である報告書を公開しないことはゆるされているのでしょうか.私が調べたところAMEDのWEBサイトで確認はできなかったですし、関係する研究者の外部資金獲得実績にも記載がありませんでした.
    AMEDや文部科学省や長崎大学に対して早期の公開を求める指導はできないのでしょうか.

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    2022/06/18 at 6:13 pm
    • haklak さんのコメント。記事は 8‐1.議論・情報・意見・提言・質問など(1)

      誠様

      河合孝尚氏の情報をありがとうございます。

      報告書の提出は義務です。

      科研費の報告書は「KAKEN https://kaken.nii.ac.jp/ja/」で公表されています。

      AMEDの報告書は「AMED研究開発課題データベース https://amedfind.amed.go.jp/amed/index.html」で公表されています。
      「研究者の検索」で「河合孝尚」を入れて検索すると1件ヒットしました。

      報告書を提出しないペナルティは、基本、次の研究費が交付されないだけで、所属大学からの懲戒処分はありません。

      ただ、2010年の記事では以下なので、日本学術振興会は基本を守っていなかった。交付していたんですね。

      科学研究費補助金を支給された研究者のうち、593人(164研究機関)が提出期限を過ぎても研究成果報告書を提出していないことが会計検査院の調査で明らかになった。さらにこれら長期未提出者593人のうち、69人に対しては日本学術振興会が昨年、新たに科学研究費補助金(総額2億8,167万円)を支給していたことも明らかになった。https://web.archive.org/web/20210514074523/https://scienceportal.jst.go.jp/newsflash/20100622_01/index.html


      それで、未提出だと、研究費の返還を要求するぞ、所属大学名の公表をするぞ、「するぞ、するぞ」と脅しています。以下は、2020年・2021年だが、多分毎年。

      • https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_200401_5/data/shourei_seika_besshi.pdf
      • https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/06_jsps_info/g_210401_6/data/r3seika_shourei_miteishutsusha.pdf

      ということは、いまだに、未提出者が多数いるということです。そして、未提出者の氏名、所属大学名などのデータを公表していません。

      なお、政府は大学名や氏名の公表を脅す手段に使いますが、これって、異常な気がします。罰として公表するというのは、何を期待しているかというと、国民・社会からのリンチを期待している気がします。

      公表は、そうではなく、関係者・関係予定者である国民が対処するとか被害を受けないための情報だと思うのですが。

      白楽ロックビル

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      2022/06/19 at 6:31 pm
      • makoto さんのコメント。記事は 8‐1.議論・情報・意見・提言・質問など(1)

        ありがとうございます。AMEDのWEBサイトでは調査報告書の「概要」のみが掲載されております。
        https://amedfind.amed.go.jp/amed/search/task_search_details.html
        https://www.amed.go.jp/content/files/jp/houkoku_h28/1001001/h28_005.pdf

        「最終年度として、昨年度に行った過去の研究不正事例調査と研究機関の実態調査の分析結果を基に調査票を作成し、研究不正に関する心理的要因の意識調査を研究者等に実施する。そして本研究成果を社会へ発信する。」ということなら調査報告書に問題ないなら公表するべきです。

        全文が公表されないと「本研究成果を社会へ発信する」とはいえず、多額の税金が投入された成果が誰も利用されません。河合氏が代表の本事業は関連WEBサイト[
        「いま」はございません。

        今回の調査事業に参加した研究者もやましいことがないのなら各人のresarchmapに競争的資金獲得実績に堂々と記載したらいいのです。ページを持っている方で公開している人は誰もいません。

        各研究者のresarchmap外部資金獲得実績(ページのない方は除く)
        河合 孝尚氏はresarchmapでページをもっていないようです。

        野内 玲氏(信州大学)
        https://researchmap.jp/reinouchi/research_projects
        井内 健介氏(徳島大学)https://researchmap.jp/inai-171/research_projects

        その他の研究分担者
        https://researchmap.jp/shuntarosato

        https://researchmap.jp/moe_zou/research_projects

        https://researchmap.jp/naoto_kawahara2020/research_projects

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        2022/06/26 at 9:18 pm
  • (略称:誠)「まだこの国の科学技術行政に良心があることを信じている」 さんのコメント。記事は 8‐1.議論・情報・意見・提言・質問など(1)

    河合孝尚さんは事業構想大学院大学教授に栄転されています。
    研究分野は「教育工学、教育方法論、研究公正、リスクマネジメント、経済行動学など」だそうです。研究不正に認定されない研究不正の実践が評価されたのでしょうか。
    https://www.mpd.ac.jp/education-faculty/faculty96/
    品がないことはわかっています。でも皮肉でもいわないとくやしくてくやしくて。

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    2022/07/30 at 6:50 pm
  • とおりすがり さんのコメント。記事は 企業:データねつ造(data fabrication)、ハルデン原子炉(Halden reactor)(ノルウェー)

    原子力規制委員会の公開資料に、本件が出ていますね。
    信じるかどうかはともかく、これを読む限りでは、ほとんど誤差範囲のように見えますが・・・。

    https://www.da.nsr.go.jp/file/NR000206113/000367591.pdf

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    2022/08/04 at 5:09 pm
  • Jiji さんのコメント。記事は 企業:血液検査(Blood tests):セラノス社(Theranos)(米)

    11年の禁固刑が確定!
    https://www.theregister.com/2022/11/18/theranos_elizabeth_holmes_prison/

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    2022/11/19 at 9:14 am
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