公表年月日: 公表されず
名前:公表されず
性:公表されず
事件種:アカ、パワハラ
被害者:研究室の教員、秘書、学生、少なくとも合わせて14名以上（鬱病による体調不良（発熱、下痢、失神、一時的に声がでなくなる、一時的に目が見えなくなる、一時的に爪が薄くなりなくなるなど））
行為内容:教員、秘書、学生の研究成果への罵倒に加えて、性格、友人、家族（親、妻、子供も含め）に対する誹謗中傷、プライベートへの過干渉、成果の横取り等。それらの負担による鬱病の発症、転職、退学、留年等。
所属機関: 東北大学大学院工学研究科電気エネルギーシステム専攻

>1. 政治家を育てる。結局、法律を作らないと前進しない。研究ネカトを犯罪とする法律を作る。小保方晴子さんが参議院議員になってもらい、活動してもらう
→共産党の科学技術政策に、「アカデミックハラスメント」という文言はすでに盛り込まれています。研究公正はこの延長だと思います。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2019/06/2019-bunya51.html

2. 日本の大学に少なくとも10講座分の「科学技術政治学」を創設。教員30人の確保、院生の育成
→政治は座学で勉強するものではないと思います。やるものです。手や体を動かしたほうがいいと思います。「FREE」という学生団体があり、高等教育無償化を訴えています。貧困率が若年層で最大なので、大学生が政治参加をして、「授業料や消費税を下げて」と訴えていくというのは合理的だと思います。
→Change academiaという学生団体があって、第五次科学技術基本計画について考えるイベントをやったりしているようです。
→共産党の民青に入って活動しているという方もいらっしゃいます。
→市民科学者を育てる。学者にいじめられた国民というのが相当いる。例えば水俣病、薬害エイズ、福島の人など。東大の大学院に来てもらって、「こんな学者にならないでほしい」と話してほしいです。科研費で旅費と日当を出したらいいと思います。
（私は学者の元愛人という立場です。大学で知り合ったわけではなく、学外で声をかけられました。私がつきあっていた学者とは別の人なのですが、宮台真司（東京都立大教授）は渋谷で援助交際をする女子高生のフィールドワークや、ナンパのフィールドワークをしていました。元愛人が相当潜在しているはずです。
ひとつの拠点としては、公民館です。私は、男女共同参画センターがいいかもしれないと思っています。すでに男女共同参画センターにはセクハラ・パワハラ・モラハラ関係の図書が蔵書しています。私は日本女性学研究会と日本公民館学会に入会しました。
→「市民と科学の対話」という論点が出てきているので、ここを発展させたいです。
→シニア教員を解雇してほしいです。２月の全国公正研究推進会議で「研究倫理の講座を教授会の後に設定しているが、教授会に来ない」というぼやきがありました。教授会に来ない教授なんていらないです。就業規則を厳しくして、あまりに怠惰な人は解雇できるようにしてほしい。

すいません、連投します（市民科学者なので、生活の合間に学問をしています。家事が一段落ついたので、先程の文章の続きを書きました）。

4.ネカト捜査を警察に。警視庁ネカト特別捜査室の創設
→これはむりです。日本刑法学会というのがあるんですが、ウェブサイトみてください。パットしないです。東大の敷地内にあるんですが、学会誌（『刑法雑誌』）も手に入りにくいし、最近までウェブサイトも古かったです。ハラスメント・研究公正のガイドラインもないです。この学会で、現在進行系で研究不正が行われているかもしれないです（笑）。
→その前に名誉毀損罪です。一橋大学で長年、講義中にヘイトスピーチをする米国人教員がおり、在日コリアンの院生（梁英聖さん）がハラスメント委員会に申し立てました。しかしハラスメント委員会が解決できず、しょうがないので院生は、大学の立地自治体の国立市の人権救済条例を利用しました。その件で、大学院生が学内でシンポジウムを開こうとしたところ、一橋大学総務課法規課から、「名誉毀損に触れないように」と２度に渡って指導があったそうです。

【8/3土】大学の差別・ハラスメントを考える緊急シンポジウム

大学での言論は、憲法21条（言論の自由）と憲法23条（学問の自由）で二重に守られているはずで、大学執行部が下位法の刑法を持ち出してくる（刑法名誉毀損罪も、公益性に対する免責がある）時点でおかしいです。
もし名誉毀損罪が存在するせいで、学問にさしさわりがあるなら、職業研究者は「法律を変える」ということもやるべきです。イギリスの名誉毀損罪が国際的に不評で、科学者団体がロビー活動をしたそうです。結果、2012年に名誉毀損法の改正があり、査読付科学雑誌は名誉毀損法の保護対象になったそうです。
法学者の書いた名誉毀損罪の本を読んでみたいと思って探したんですが、数が少ないです。弁護士が書いた本（実務書）はありますけど、法学者が書いた本が少ないです。『名誉毀損罪と表現の自由』（平川宗信著、有斐閣、1983）、『表現の自由と名誉毀損』（松井茂記著、有斐閣、2013）ぐらいで、内容が古いです。問題意識自体がないんじゃないでしょうか？
7. NPO・研究公正改善機構（仮称）
→NPO法人アカデミックハラスメントをなくすネットワークという団体が大阪にあります。「いっぱい相談が来ているらしい」と聴きました。
→科学技術振興機構（JST）で、「研究公正ポータル」と「科学と社会の対話」というのをやっている。JSTで、社会人が研究公正について話せる場を作って欲しいです。APRINの全国公正研究推進会議に行ったんですけど、大学人だけでシャンシャンでやっていて、「ダメだ」と思いました。

先生の記事で勉強しております。実質的に査読がされていないいわゆるハゲタカジャーナルに投稿。それを英文査読付論文業績として所属機関のサイトやresarchmapに掲載することは不正にはならないのでしょうか。本人はもちろん査読がおこなわれていないことをしっているはずです。これは元同僚のサイトを見たときに判明しました。昇級のため英文査読付論文が必要だったかもしれません。

岐阜大学　工学部　松村雄一教授はアイシンAWと共同研究を行いました。その際、贈収賄にあたる過剰な接待を行いました。
当初、岐阜大学に接待の領収書を倫理相談窓口に送りましたが回答は問題なしとのことでした。その後、マガジンXに情報を提供して事実を認めましたが処分はありませんでした。
研究費を使い、愛知県に研究目的で出張、京都で料亭に行き、舞妓接待を受けています。出張旅費の返還、接待費の返還もしていません。

このようなことは絶対に許してはいけないと思います。

以下、記事の抜粋です。

アイシンAWと岐阜大学の親密過ぎる関係
15ヶ月間に11回の酒席をゴチになった教授
１店舗１０万円超え2回
松村雄一教授は資金提供元のアイシンAW技術本部解析技術部側と2013年から2015年にかけて頻繁に酒食をともにしていたことが明らかになったのだ。
　告発者によると、アイシンAWと岐阜大学教授らの会食は「2013年11月から2015年2月までの間に10回以上行われた」と話す。判明している分をざっと列挙すると、
2013年11月19日　岐阜市　5833円
2014年2月27日　岐阜市　1万6430円
2014年4月28日　岐阜市　2592円
2014年5月25日　岐阜市　9159円
2014年6月24日　岐阜市　1万9580円
2014年8月22日　岐阜市　3万6480円
2014年10月31日　岡崎市　5万9500円
2014年10月31日　岡崎市　10万円
2014年12月12日　岐阜市　2376円
2015年2月27日　京都市　2万円
2015年2月27日　京都市　11万9000円
合計39万950円
　会合の参加者は松村雄一教授ひとりの時がもっぱらで、たまに研究室の若手らを同席させたこともあったようだ。アイシンAW側も会合のたびに一人から３人程度が酒席に参加していた模様。
　マガジンX編集部ではさらに取材を続けた。そこで分かったのが以下の事柄だ。2014年、アイシンAWでは岐阜大学の松村雄一教授と共同研究を行っていた。部長である鈴木明智、次長の平林靖秀、課長の野村征史、担当者の粂智和の４人は松村雄一教授に対して接待を繰り返していた。2015年2月には京都に松村雄一教授を招待し高額接待を行ったことが判明している。2014年10月は愛知県内において飲食店で接待をし、そのあとは「女性のいる店でも接待を行った」（事情通）との情報も入っている。実際にどのような高額接待が行われたかの確認はとれていないが、頻繁に行われた飲み会が事実ならひどい話である。

著作権（著作人格権）を侵害されたということで民事裁判にて公の場で審議してもらうという手もあると思います。研究者にとっての研究のオリジナリティに直結しますので。ただ日本の場合、訴える側の負担が高く、また同じ領域の研究者同士で争うことはかなりつらいはずです。科研費の研究成果のようですので、学術振興会、文科省に研究不正として告発するというのは無理でしょうか。もちろん、共同研究相手の告発というのは制度的にできるのか、というだけではなく、心理的負担がとても大きいです。現実的な解としては研究者コミュニティーの中でしっかり名誉を守ってあげることではないでしょうか。

公益通報をしたことにより処分をうけた人も被害者ではないでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/53c32cb7a1ef26978a234f7fced5b21c6992841a

公益通報先は１）所属機関の担当窓口と２）監督官庁（大学の場合は文部科学省）、３）ファンディングエージェンシーが考えられます。２）、３）が選択される背景にはa）学内関係者では十分な調査や処分がおこなわれないのではないか、b)握りつぶされる（証拠も隠滅される）か、c)報復されるのではないか　という不信が通報者にあるのだと思います。

参考
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44eaba06b4857440b0d9927953579670d374dba

おしえていただきたいことがあります。最初の公益通報先として１）ではなく２）、３）を選択した場合、それを理由に公益通報者が処分をされる恐れはないでしょうか（たとえば職務上知り得た情報には守秘義務がある等の理由）。

時々、白楽先生の記事を拝読させて頂いております。
悪趣味の範囲で日本の大学・研究機関における研究不正を研究している一個人です。

各機関における研究不正対応に関する規定（「〇〇における研究活動の不正行為に関する取扱い規定」などの名称）を見ると、どこの機関も当然ですが　ネ（捏造）、カ（改ざん）、ト（盗用）は研究不正と定義されております。

この先が面白いのですが、上記に加えて「ネカトの証拠隠滅又は立証妨害」が研究不正として規定に明文化されている機関とされていない機関に分かれております。
明文化されている機関は新潟大や東大など、明文化されていない機関は大阪大や東北大などです。

研究機関ごとに研究不正の定義が異なる、という点も非常に興味深いです。

国立大学で、しかも教育学部で、何を教えているのか。
隠蔽、盗用、改ざん⁉︎　　
正しいこと、正しくないことを教えるのが教育と思うが。
内部からの通報もないのか、６名のノーベル賞が泣く。