2021年4月29日掲載
白楽の意図：デンマークのオーフス大学（Aarhus University）のニールス・マイルガー（ド）教授（Niels Mejlgaard）ら「研究公正の標準実施要領：Standard Operating Procedures for Research Integrity (SOPs4RI)」のメンバーが、研究公正の改革に取り組んでいる。その取り組みを解説した「2020年10月のNature」論文を読んだので、紹介しよう。この論文は、欧州連合（European Commission）の巨額な研究助成プログラムである2021～2027年のホライゾン・ヨーロッパ（Horizon Europe）でのネカト対策も意識している。
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目次（クリックすると内部リンク先に飛びます）
１．論文概要
２．書誌情報と著者
３．日本語の予備解説
４．論文内容
５．関連情報
６．白楽の感想
８．コメント
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【注意】「論文を読んで」は、全文翻訳ではありません。ポイントのみの紹介で、白楽の色に染め直してあります。
●１．【論文概要】
論文に概要がないので、省略。
●２．【書誌情報と著者】
★書誌情報
- 論文名：Research integrity: nine ways to move from talk to walk
日本語訳：研究公正：口先だけから実行へと移行する9つの方法 - 著者：Niels Mejlgaard , Lex M. Bouter , George Gaskell , Panagiotis Kavouras , Nick Allum , Anna-Kathrine Bendtsen , Costas A. Charitidis , Nik Claesen , Kris Dierickx , Anna Domaradzka , Andrea Reyes Elizondo , Nicole Foeger , Maura Hiney , Wolfgang Kaltenbrunner , Krishma Labib , Ana Marušić , Mads P. Sørensen , Tine Ravn , Rea Ščepanović , Joeri K. Tijdink & Giuseppe A. Veltri
- 掲載誌・巻・ページ：Nature 586, 358-360 (2020)
- 発行年月日：2020年10月12日
- 指定引用方法：
- DOI：https://doi.org/10.1038/d41586-020-02847-8
- ウェブ：https://www.nature.com/articles/d41586-020-02847-8
- PDF：https://media.nature.com/original/magazine-assets/d41586-020-02847-8/d41586-020-02847-8.pdf
- 著作権：
★第一著者
- 著者：ニールス・マイルガー（ド）（Niels Mejlgaard）
- 紹介：①：
- 写真：https://pure.au.dk/portal/en/persons/niels-mejlgaard(eb473b3a-0f5a-4581-bba9-08f9de939f64).html
- ORCID iD： 0000-0002-9785-1746
- 履歴：Niels Mejlgaard – Research – Aarhus University
- 国：デンマーク
- 生年月日：1975年頃。現在の年齢：49 歳?
- 学歴：デンマークのオールボー大学（Aalborg University）で2007年に研究博士号（PhD）取得：計画と開発学
- 分野：研究研究学
- 論文出版時の所属・地位：オーフス大学・教授、政治学部・デンマーク研究研究センター（Department of Political Science – Danish Centre for Studies in Research and Research Policy , Aarhus University）
オーフス大学・政治学部・デンマーク研究研究センター（Department of Political Science – Danish Centre for Studies in Research and Research Policy , Aarhus University）。出典：出典
●４．【論文内容】
●《１》序論
2018年、オランダのデルフト工科大学（Delft University of Technology）は、航空宇宙工学から技術、政策、経営に至るすべての学部を横断するデータ管理システムの構築を開始した。研究データをより適切に管理するためで、専用の研究助成金も設けられた。
英国のインペリアル・カレッジ・ロンドン（Imperial College London）は、研究者の評価に学術誌の指標を使わず、研究仲間による質的評価を使うように変えた。
タイのバンコクにあるマヒドン大学（Mahidol University）では、すべてのスタッフは優れた統治の大学規約（university’s code of good governance）に署名し、誠実、公平、社会的責任を守ることに同意している。
これら3つは、世界中の大学が研究公正を改善するためにどのように取り組んでいるかを調査したときに、私たちが見つけた数十の改革のうちの3つである。
これら3つは、欧州委員会（European Commission）が資金提供した長期的な研究プロジェクトである（その他の例は補足情報の表S2を参照）。
3年前の2017年、米国科学アカデミーは、研究リーダーが所属大学の研究公正を向上させるのに役立つリソースを求めていた。
私たちは2019年に研究を開始したが、多くの大学は研究公正を向上させる具体的な規則と手順を作成するのに苦労していた。ある人は、「大学の取り組みは断片的です。システムが必要です」と語っていた。
過去20年間、研究公正の原則に関してたくさんの宣言がされている。例えば、2010年のシンガポール声明、2013年のモントリオール声明、2019年の香港原則、2011年の研究公正性に関する欧州行動規範（2017年に改訂）などである（補足表S3）。
そして、研究公正に関する論文は何百報も発表されている。
それら宣言や論文で議論されている問題点は以下のようだ。
激化している研究競争下で不十分な研究公正教育がなされ、研究の質が低下している。研究評価において数値（メトリク）への過剰で不適切な依存がみられる。査読と出版での体系的なバイアスがある。ねつ造・改ざんの衝撃的な事例もたくさんある。研究クログレイ行為は驚くべき高率で発生している。論文撤回・訂正の際に著者、編集者、大学から強い抵抗などがある。などである。
これらの問題をすべて回避するために、即刻、大学は研究公正の原則を実践に移さなければならない。
私たちは、現在の状況を解析し研究公正を促進する「研究公正の標準実施要領：Standard Operating Procedures for Research Integrity (SOPs4RI)」の研究を開始した。 → SOPs4RI – Promoting excellent research
そして、以下の表に示すように、9つのトピックとアクションについてコンセンサスが得られた。
* 詳細はココを参照 → 補足表S1
* 「FAIR原則」はココを参照 → データ共有の基準としてのFAIR原則 – NBDC
*「国民関与」はココを参照 → PE（パブリック・エンゲージメント）とは
欧州連合（European Commission）の次の研究資金提供プログラムであるホライゾンヨーロッパ（Horizon Europe）は、2021年から2027年まで実施される。そして、研究公正に強くコミットすることになっている（Proposal for a REGULATION OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL establishing Horizon Europe）。
ホライゾンヨーロッパ（Horizon Europe）の日本語解説 → ①：「ホライズン・ヨーロッパ」の活用可能性―EUの研究・イノベーション支援政策の歴史と概要からの一考察―、②： EU の研究・イノベーション枠組みプログラム Horizon Europe に関する最新概要
ホライゾンヨーロッパは欧州の大学に810億ユーロ（約9兆7千億円）の資金を提供する。その際、各大学は研究公正の明確な計画と手順を実施することが求められると予想される。
以下の章で、各大学が求められる研究公正の明確な計画と手順のアイデアをいくつか示す。
https://www.ssh-share.eu/horizon-europe/
●《２》明るい見通し
多くの大学は新しい研究公正の改革に関心があると、英国再現性ネットワーク（UK Reproducibility Network）の共同創設者でブリストル大学・心理学教授のマーカス・ムナフォ（Marcus Munafò）は、2019年12月4日のネイチャー論文に書いている。
- Raising research quality will require collective action.
Munafò M.
Nature. 2019 Dec;576(7786):183. doi: 10.1038/d41586-019-03750-7.
研究公正を維持し、クログレイ行為を抑止する役割は、従来は個々の研究者にあるという考え方が中心だった。しかし、最近は、大学や研究室の研究文化の方が重要だという考えへとシフトしている。学術界はその変化を受け入れ始めている。
研究助成機関、出版社、学会などと同じように、多くの大学は、研究評価、院生指導とメンタリング、共同作業、「国民関与」、データ管理と出版について精査し始めた。
その目標は何か？
目標は、研究公正に関する構造上の機能不全を廃止し、改革し、再構築することだ。
ベルギーのゲント大学（Ghent University）の最近の取り組みでは、「大学を、才能が評価され、育まれていると感じる場所にする」とある。教員の採用と昇進の評価では、計量書誌学的な数値を重視せず、出版論文数の基準を廃止し、評価の回数を減らした。代わりに、学術界内での評価を強化し、定性的で全体的視点の評価を重くした。
同じ様な改革は、ベルギーのルーベンカトリック大学（Catholic University of Leuven）でも進行中である。例えば、教員職に応募する際、従来の履歴書と一緒に経歴概略（biographical sketch）を提出するように変えた。
英国のグラスゴー大学（University of Glasgow）では、教授職の正式な評価基準として「同僚性（collegiality）」が導入された。つまり、教授候補者は、同僚の研究や同僚のキャリアへの貢献を実証する必要がある。例えば、学会発表の準備を手伝う、データを共有する、相互指導者として協力する、共同研究し共著者になる、同僚のプロジェクトや助成金申請に貢献する、などである。
また、研究公正の教育と相談（カウンセル）でも改革が進んでいる。デンマークの大規模大学の多くは現在、院生への研究公正教育が義務付けれている。また、すべてのキャリアステージで研究公正についての懸念を研究公正担当の相談員（counsellors）に相談することができる。若手研究者でも上級研究者でも、研究室内あるいは共同研究で研究公正上の何かがおかしいと思った場合、内密に相談できる研究公正相談員がいる。
ルクセンブルク大学（University of Luxembourg）には、研究の計画と発表のすべての段階で相談できる研究公正コーチ（research-integrity coaches）がいる。
アイルランドの国立大学のであるユニバーシティ・カレッジ・コーク（University College Cork）はデジタルバッジプログラム（Digital Badge programme）を導入した。このデジタルバッジは優れた研究実践トレーニングを完了した人であることを示している。 → Digital Badges | University College Cork
英国のオックスフォード大学（University of Oxford）では、研究の再現性を保つためのコンピューター教育を提供する草の根活動がある。その活動は学部を超えて幅広く活動するまでに育ち、英国再現性ネットワーク（UK Reproducibility Network、ロゴ出典https://www.ukrn.org/）ともリンクしている（補足表S2を参照）。
●《３》広範な支援
一般的に言えば、理想と現実は乖離がある。理想を実行に移すのは簡単ではない。努力はしばしば三日坊主になる。
臨床試験、環境評価、行動経済調査では、データ収集と管理で公正を維持する必要があるが、その方法は大きく異なる。また、大学は各国の国内法に従う必要がある。
新しい手順と規則が意図したとおりに機能させるためには、目標を見失わない包括的な計画が必要である。そのためには、規則をどのように実装、維持、評価するかをあらかじめ決めておくことだ。また、どんなリスクがあり、それらをどう軽減するかの検討も必要だ。さらに、組織の変化や条件の変化に応じて更新する。計画は、継続性、一貫性を保ち、説明責任を果たさなければならない。
私たちの研究で特定した9つのトピックは、「欧州研究公正行動規範（European Code of Conduct for Research Integrity）」に適合している。それらは、研究公正機能の強化に焦点を合わせる場合にも役立つし、組織内で研究公正の構築に、また、研究不正の処理に焦点を合わせる場合にも役立つ。透明性とコミュニケーションに焦点を合わせる場合にも役立つ。
以下は、欧州研究公正行動規範（European Code of Conduct for Research Integrity）（2017年）の冒頭部分（出典：同）。全文（20ページ）は →https://www.allea.org/wp-content/uploads/2017/05/ALLEA-European-Code-of-Conduct-for-Research-Integrity-2017.pdf
ベルギーのルーベンに本部があるヨーロッパ研究大学連盟（ League of European Research Universities | LERU）、及び、ボン・プリンテガー声明（The Bonn PRINTEGER Statement | PRINTEGER）は、研究公正を促進する計画と実装の指導を提供している。
たとえば、ホライゾン・ヨーロッパ（Horizon Europe）は、研究助成申請者が研究公正に関する上図の「欧州研究公正行動規範（European Code of Conduct for Research Integrity）」を確実に遵守することを要求している。
●《４》障害を避ける
大学・研究室の研究文化を効果的に改革する方法は十分にわかっていない。ただ、改革には時間、知的努力、そして財政的投資が必要でることは確かだ。
また、改革は揉めることが多く、各グループにはまとめ役が必要である。
今までの研究で、新しい研究公正規則を導入する際、多くの場合、研究マネージャーと研究リーダーが規則導入に抵抗すると指摘されている。
部門長は、研究公正が実際の問題だと、頭では認識しても、部門内で研究不正が起こっていなければ、改革に否定的になる。
つまり、研究公正をトップダウンで実装しようとすると、失敗する。
新しい規則の導入では、その規則の導入で最もメリットを受ける点（良い評判が得られる、研究助成が得やすくなるなど）を強調する必要がある。信頼が得られ、多くの研究が助成されるというアピールは、規則の遵守を求めるよりも受け入れられやすいハズだ。
さらに、規則によって制限を課すのではなく、規則は問題を回避するための支援策なのだと見なすと、人々は自発的に規則に沿った行動をする可能性が高くなる。
研究者は一般的に質の高い研究遂行に熱心なので、大学は単に官僚的と見なされる改革をしてはならない。さもないと、改革の基本的な動機が損なわれる。
したがって、研究公正を改善する計画は、すべての利害関係者と共同で作業する必要がある。
すべての利害関係者に、問題の分析、解決策の考案、解決策を実装の計画の維持・更新に関与させる。その過程で、さまざまな考え方を調べ・検討・妥協し、各大学に適した解決策を作成する。
成功した例の1つを挙げよう。
オランダのアムステルダム大学（University of Amsterdam）は、研究公正を促進するため、分野に配慮した一連の規則を導入した。まず、経験豊富な研究者からなる部門横断的なワーキンググループは、既存の規則に対して広く意見を求めた。そして、分野や職階を超えた研究者との交流、専門的な相談に応じるなど、2年間、作業した。その後、大学の理事会は、上級教員と大学の研究諮問委員会に諮り、この計画を採用した。この戦略で重要な点は、研究倫理評価を統合しデジタル化することで作業量を減らし、研究公正への取り組みと効果を学部長が容易に監視できるようにしたことだ。
別の例は、英国のユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（University College London）である。ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンは研究評価に計量書誌学的な方法を使用していた。それを変えようとした時、利害関係者のワーキンググループを設立した。学科長や教員約250人が参加した。つまり、大学の大半の教員が関与したのである。
しかし、これらのプロジェクトがどれだけ研究公正を高めたかを評価するのは、実は、難しい。使った時間と労力の点でも効果を評価するのは難しい。ただ、これらのプロジェクトを数十件特定できたという事実は、この取り組みは価値があると多くの人が確信しているに違いない。
一方、研究公正の促進に新しい規則と手順の導入を求めるのは、大きなハンマーを使ってナッツを割るようなものだ、と批判する人もいる。また、悪党は非常に目立つけれど、まれである、とも批判する。彼らは、チェック欄にレ点を付けるページを研究助成金申請書の書類に単に加えるだけだ、と批判する。
残念ながら、これらの批判は正当な懸念である。
私たちのプロジェクトは参加者に費用対効果を考慮するように伝えている。過度の官僚主義を回避するため、各大学は自分の大学の実際の問題に合わせて計画を調整し、管理コストやその他のコストを明確に比較検討する必要がある。
コストの考慮、費用対効果ウンヌンはある。しかし、研究公正は現実的な課題である。そして、主な対象は研究の質（クオリティ）である。プロジェクトと研究システムが研究の質（クオリティ）を高め維持できることを社会に示さなければならない、と私たちは考えている。
研究公正の改革は、今までたどってきた研究倫理の改革で直面した同じような困難に直面している。しかし、インフォームドコンセント、子供や脆弱な人々の保護、遺伝子編集の倫理など、どうでもよかった、とか、それらに対処する実際的な方法はいらない、と、今日、主張する人はほとんどいない。
研究公正について継続的に話し合い、状況に合わせて研究公正の規則と手順を適応させる必要がある。
そして、実行することだ。
●《５》実行しよう
欧州は、草の根の熱意を押しつぶすことなく、大学の改革をどうサポートできるか？
個々の大学が採用できるツールを提供することだ。
例えば、英国研究公正局（UK Research Integrity Office）の「研究不正行為の調査手順」（2008年）、欧州研究公正局（European Network of Research Integrity Offices）の「研究不正調査の推奨ガイドライン」（2020年）がある。
以下は、英国研究公正局（UK Research Integrity Office）の「研究不正行為の調査手順」（2008年）の冒頭部分（出典：同）である。全文（57ページ）は →https://ukrio.org/wp-content/uploads/UKRIO-Procedure-for-the-Investigation-of-Misconduct-in-Research.pdf
以下は欧州研究公正局（European Network of Research Integrity Offices）の「研究不正調査の推奨ガイドライン」（2020年）の冒頭部分（出典：同）である。全文（48ページ）は →https://ukrio.org/wp-content/uploads/UKRIO-Procedure-for-the-Investigation-of-Misconduct-in-Research.pdf
私たちの「研究公正の標準実施要領：Standard Operating Procedures for Research Integrity (SOPs4RI)」は、そのような推奨事項の文書を収集している。その文書は組織のタイプ、分野、目的に応じたタグ付けしてある。SOPs4RIのWebサイト（SOPs4RI ）からアクセスできる。
私たちは今後2年間で、計画に参加している大学のパイロット調査と国際調査を行ない、プログラムを改善し、キュレート（情報を収集、整理、要約、公開）する計画である。読者は、ご意見、ご懸念、善行例などを記入するなど、是非、ご協力ください。
研究公正を高め維持するには、その目標に適する構造と実践が必要である。なるべく多くの人が協力し、導き出せる取り決めが多ければ多いほど、より良いものになる。
●５．【関連情報】
【動画1】
研究説明動画：「SOPs4RI in a nutshell, by coordinator Niels Mejlgaard – YouTube」（英語）4分12秒。
SOPs4RI EUが2020/10/07 に公開
① 著者全員？ 出典
② 著者全員の別バージョン？
@rosie_open kick off meeting finishes – hard work begins. We are thankful for the participation of the EC representatives and @EmbassySci. Looking forward for a fruitful cooperation! pic.twitter.com/b3V8Im99OF
— ROSiE Responsible Open Science in Europe (@rosie_open) April 15, 2021
●６．【白楽の感想】
《１》日本はどうなってる？
欧州では研究公正を高め維持する研究、議論、国際的な取り組みが、進行している。
こういう正統的な対応が、日本ではどれほど進行しているのだろうか？
白楽は現役ではないし、政府委員ではないので、主要な政策の動きを網羅的に把握する努力はしていない。伝わってくるのを受動的に受け止めているだけだ。その状態で、欧米での動きが伝わってくるのに、日本のそういう動きはあまり伝わってこない。
「あまり伝わってこない」と書いたが、「少しは伝わってきている」。例えば、以下の動きは伝わってきた。ただ、改革の本気度は「伝わってこない」。
PwCあらた有限責任監査法人では内閣府からの委託事業として、「研究インテグリティ（Research Integrity）に係る調査・分析（令和2年度科学技術イノベーション創造推進委託事業）」を実施しています。出典：研究インテグリティ（Research Integrity）に係る調査・分析（令和2年度科学技術イノベーション創造推進委託事業）における検討会の実施について | PwC Japanグループ、保存版
日本では、研究公正を高め維持する研究、議論、取り組みが、トッテモ、トッテモ、トッテモ低調なのではないか、と危惧している。
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日本がスポーツ、観光、娯楽を過度に追及する現状は日本の衰退を早め、ギリシャ化を促進する。日本は、40年後に現人口の22％が減少し、今後、飛躍的な経済の発展はない。科学技術と教育を基幹にした堅実・健全で成熟した人間社会をめざすべきだ。科学技術と教育の基本は信頼である。信頼の条件は公正・誠実（integrity）である。人はズルをする。人は過ちを犯す。人は間違える。その前提で、公正・誠実（integrity）を高め維持すべきだ。
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★記事中の画像は、出典を記載していない場合も白楽の作品ではありません。
●８．【コメント】
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