2023年7月25日掲載

白楽の意図：日本でのネカト告発は危険な無償ボランティアである。告発はマレな上、大学のネカト対処怠慢・ネカト調査不正が横行するので、学術界の研究不正は減らず、研究不正大国の汚名が返上される気配がない。本記事では、米国のデューク大学のネカトとネカト対処怠慢・隠蔽を提訴し、34歳で34億円をゲットした米国のジョセフ・トーマス（Joseph Thomas）を紹介する。このシステムを、是非、日本に導入して欲しい。今回、複数の論文をまとめたが、3つ挙げる。「2019年3月の司法省」論文、アイヴァン・オランスキー（Ivan Oransky）の「2019年3月の撤回監視（Retraction Watch）」論文、エドワード・マーティン（Edward Martin）の「2019年8月のBusiness North Carolina」論文。

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